北上市議会 2005-12-08
12月08日－04号
平成１７年 １２月 定例会（第１２９回）平成17年12月８日（木曜日）議事日程第６号の４ 平成17年12月８日（木）午前10時開議 第１ 一般質問（昨日に引き続き）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 第１
一般質問 ① 19番 福盛田 馨君 １ 北上病院の跡地利用について （１）岩手県の方針について （２）北上市としての考え方について （３）アイデアの募集について ２ 北上市の財政運営について （１）起債額の推移について （２）今後の財政運営について ３
中小企業融資について ４ 職員の人事制度について （１）滝沢村の新人事制度について （２）人事異動の方針について ② 13番 千葉一夫君 １
後藤野工業団地予定地の選択肢について （１）平成18年以降の水利対策について （２）二者択一の選択肢について （３）予定地の利用計画について ③ ５番 三浦啓一君 １ アスベスト問題に係る対策について （１）
市内公共施設現在調査分析中の12施設について （２）現在、含有施設の今後の対応について （３）
アスベスト含有家庭用品及び
一般建築建材の廃棄物の取り扱いについて （４）企業の建築物の把握について ２
展勝地水辺プラザ公園整備について （１）上位計画との位置づけについて （２）実施設計に向けた具体的な進め方について （３）整備について （４）公園形成について ④ 25番 三浦悟郎君 １ 高齢者、障害者の人権保護について （１）
高齢者虐待防止の体制整備について （２）
成年後見制度の普及について ２ 防災・減災対策について （１）防災、災害復興の分野に
男女共同参画の推進について （２）要援護者の支援について ３ 文字・活字文化の振興について （１）文字・活字文化の振興への取り組みについて ⑤ 23番
鈴木健二郎君 １
財政見通しと地域経済について （１）
後期計画策定に係る
財政見通しについて （２）地域経済の持続的発展について ２
中部広域ごみ焼却施設の建設について （１）
適地調査委員会報告書について （２）今後の課題とスケジュールについて ３ 耐震強度の建築確認について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（29名） １番
高橋穏至君 ２番 星 敦子君 ３番 小原敏道君 ４番 高橋光博君 ５番 三浦啓一君 ６番 及川 誠君 ７番 星 俊和君 ８番 八重樫七郎君 10番 小原詔雄君 11番 八重樫善勝君 12番 釼吉孝夫君 13番 千葉一夫君 14番 木戸口 平君 15番 後藤不二男君 16番 高橋初男君 17番 佐藤重雄君 18番 佐藤ケイ子君 19番 福盛田 馨君 20番 千葉孝雄君 21番 小田島龍一君 22番 高橋清悦君 23番
鈴木健二郎君 24番 高橋孝二君 25番 三浦悟郎君 26番 小原健二君 27番
八重樫眞純君 28番 伊藤隆夫君 29番 菅原行徳君 30番 鈴木健策君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） ９番 七戸 勇君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 菅原 晃君 議事課長 平野直志君 課長補佐兼 高橋 功君
議事調査係長 菊池和俊君 総務係長 主任 高橋マエ君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 伊藤 彬君 助役 及川義也君 収入役 斎藤 伸君 企画部長 高屋敷克広君 財務部長 佐々木 進君
生活環境部長 齊藤幸範君
保健福祉部長 大山孝詞君 農林部長 菊池隆浩君 商工部長 本田 潔君
商工部参事 菅原正昭君 建設部長 児玉衡一君 水道部長 小原 求君
教育委員会 吉田建彦君 教育長 高橋一臣君 委員長 選挙管理 教育次長
菊池民右エ門君 伊藤 巖君
委員会委員長 農業委員会 監査委員 小笠原展男君 高橋久悦君
会長職務代理者 総務課長 戸沢 勝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○議長（鈴木健策君） おはようございます。 ただいまの
出席議員数は29名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第６号の４によって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木健策君） 日程第１、きのうに引き続き一般質問を行います。 通告に従い、順次質問を許します。19番
福盛田馨議員。 （19番 福盛田 馨君 登壇）
◆19番（福盛田馨君） おはようございます。今回、きょうで一般質問が終わります。最初にやらせていただきます。 さきに通告しておりました４件について御質問をさせていただきます。 最初に、
北上病院跡地の利用についてお尋ねをいたします。 一つ目として、岩手県の方針というものを北上に聞くのは間違いかもしれませんが、関連がありますのでお尋ねをいたします。 北上病院は県立病院であり、その跡地利用については基本的には岩手県の考え方によるものと思うが、岩手県としての考え方はどのようになっているのかお知らせを願いたい。 ２番目、北上市としての考え方について、北上病院のある地元としてもこの跡地利用については無関心ではいられないと、北上市としてこの跡地利用についてはどのような考え方を持っているのか、あるいは推測しているかお尋ねをいたします。 ３番目は、市民からのアイデアの募集について、北上病院は北上駅と国道４号に挟まれて環境に恵まれた場所にあり、この跡地利用については、実施主体がどこかは別として、例えば現在の建物を改修して
医療福祉機能を持った高齢者用のマンションにするとか、広く一般市民からアイデアを募集してはどうか、お伺いをいたします。 ２項目め、北上市の財政運営についてお尋ねをいたします。 北上市の起債額の推移について、平成15年度からの
行財政緊急プログラムの実施など、当局の努力により、市民１人当たりの起債、いわゆる借金について、
財政健全化の効果は徐々にあらわれてきているようですが、その状況をお知らせください。 ２番目として、今後の財政運営について、総合計画の後期５カ年に向けて今後の
財政健全化に向けた財政運営をどのように考えているのか、今後の計画をお伺いいたします。 ３項目め、
中小企業融資についてお尋ねをいたします。 年度末における
中小企業融資について、景気の低迷により、この年末は中小企業、特に
零細企業者にとっては大変であります。そこで市からの温かい配慮が必要と思われるが、年末の中小企業に対する融資についてどのように対応しようとしているかお尋ねをいたします。 ４項目め、滝沢村の新人事制度について、岩手県滝沢村では職員の課長級への昇格人事に当たり、一般職員からの投票を取り入れ、その結果を新年度の
定期人事異動に反映して、課長になるのにふさわしい人を選ぶという珍しい制度をスタートさせております。これは職員の声が直接に反映され、職員の満足度が向上して働きやすい
職場づくりができるということで、新聞などではなかなか好評のようであります。これに対する見解をお伺いしたいと思います。 次に、人事異動の方針について、
三位一体改革などが議論され、地方分権が進む中で、限られた財源を有効に活用しながら
行政サービスを提供することが求められております。一方では、職員が生き生きとして常に活気あふれる職場であることが必要であり、また行動に富んだ意欲のある人材が必要と考えられるものである。平成17年度の人事異動に当たり、職場の活性化を図るため、どのような方針をもって当たるのかお伺いをいたします。この滝沢村の例も含め、新しい
人事制度導入の考えはないかをお尋ねいたします。終わります。
○議長（鈴木健策君） 市長。 （市長 伊藤 彬君 登壇）
◎市長（伊藤彬君） おはようございます。
福盛田馨議員の御質問にお答えいたします。 最初に、
県立北上病院の跡地利用についてですが、現病院の跡地利用につきましては県立統合新病院の竣工までに岩手県医療局と有効活用について協議することにしており、基本的には双方とも北上市の
まちづくりの観点から新たな活用策を見出そうとしているところであります。現時点では市として具体的な跡地利用の検討をしておりませんが、幾つかの提案もあり、総合的な
まちづくりの観点から重要な課題でありますので、庁内で議論を重ね、外部の方々から意見を参考にさせていただき、県に対し活用策について提案してまいりたいと考えております。 次に、起債残高の推移について申し上げます。 平成17年度末の普通会計の起債残高の見込み額は462億円で、起債残高のピークであった平成15年度の488億円に比べ26億円少なくなっております。平成17年度末見込み額をことし９月末の人口で見ると市民１人当たり49万6,000円となっております。平成16年度決算額で県内13市の１人当たりの
地方債残高比較では平均が57万2,000円、一番多い市で83万9,000円となっており、当市が51万4,000円で13市中８番目となっております。なお、一番少ない市が44万4,000円となっております。 なお、51万4,000円のうち、
地方交付税に算入される約４割を除く30万円程度が市税等による実質の償還額ということになります。 財政運営を行う場合の起債残高については、一般会計の規模の額を一つの目安としておりますが、毎年度の借入額を25億円程度として、返済額は元金ベースでこれを上回る40億円程度になっておりますので、借入残高は年々減少して平成23年ごろには平成15年度
決算額並みの366億円程度と推計しております。 次に、
総合計画後期５カ年計画に向け、今後の財政の健全化に向けた財政運営についてお答えいたします。 現在、
総合計画後期計画を策定中で、その計画の
財政見通しでは平成16年度決算及び平成17年度
決算見込み額程度の事業を行うとした場合には毎年度31億円余の一般財源の不足が見込まれております。このため、平成15年度に策定した北上市
行財政改革緊急プログラムを着実に実行するとともに、恒常的な財源不足に対しては構造改革に取り組むと同時に、さらに不足する財源については
市債管理基金の取り崩しで収支の均衡を図ることとしておりますが、財政の健全化に取り組みながらも、北上市
総合計画計画５カ年計画については限られた資源を有効に活用し、各年度において選択と集中による施策を行うため、
まちづくりの戦略を定め、財政運営を行ってまいります。 次に、年末における
中小企業融資について申し上げます。 国内景気は、政府の
月例経済報告において「踊り場を脱却して緩やかな回復基調が継続する見込み」と発表されております。一方、県内経済は一部に持ち直しの動きが見られ、改善が期待されながらも依然低迷状態にあると言われております。また、最近の原油価格の高騰によるさまざまな分野への影響も懸念されるところであり、中小企業にとってはまだ厳しい状況が続くものと思われます。 こうした中で年末を迎える
中小企業者への円滑な資金調達の支援につきましては、市が北上市
中小企業融資要綱により市内の４金融機関及び岩手県
信用保証協会と連携して実施している
中小企業融資に不足を生じないように措置することが必要と考えております。 現在の
中小企業融資制度は、金融機関の融資利率を貸し付け期間３年以内を2.7％、３年超過を2.9％に設定し、市がこのうち
中小企業融資では1.5％、
一般中小企業融資では１％の利子補給を行うとともに、
信用保証料の全額を負担しており、融資枠については
小規模企業分とその他の
一般中小企業分をそれぞれ別に設定し、融資総枠を合計36億3,000万円としているところであります。 この融資枠については、最近、市内の金融機関に今後の
資金需要見通しや融資枠に関する要望を伺い、過去の融資状況や毎月の
償還見通しを勘案しながら、現在の融資枠内での
小規模企業分の融資枠と
一般中小企業分融資枠との間の振替の変更を11月末に行いました。金融機関からはこれによって年末も含め当面は融資枠に不足は生じない見通しとの意見をいただいているところでありますが、なお今後とも各金融機関と連携を密にして融資動向に注意してまいりたいと考えております。 次に、職員の人事制度についてお答えいたします。 最初に、滝沢村の新人事制度についてでありますが、御質問のように、滝沢村では平成15年度から一般職員による投票結果を加味して課長級への昇格人事を行う新人事制度を施行しております。滝沢村が職員の声が直接反映され、職員の満足度が向上して働きやすい
職場づくりを目指すということで新制度を取り入れたということは、一つの試みとしては注目すべきことではあると思っております。 ただ、職員の立場から管理職にふさわしい人物と住民等の立場として望ましい人材がイコールでないということもあり得ること、部下職員に迎合する体質が醸成されるおそれがあること、投票される
管理職候補者の資質を投票する職員が十分に認識し得るかどうかなどの点を考慮しますと、このような人事制度については時間をかけて評価する必要がありますし、現時点でよい悪いの判断は難しいと考えます。 昇格等の人事異動、特に管理職への登用に当たっては、業績の能力の適正な評価に基づくものであることが第一義でありますし、人物評価については職員の立場からのみならず、多様な観点で行い、
地方分権時代にふさわしい新たな政策課題に対応し得る人材の登用を任命権者の責務として行うべきものであると考えます。 次に、人事異動の方針についてでありますが、従来から人事異動に当たっては元気で明るい
職場づくり、わかりやすい行政、行動的な市職員像をモットーに、職員の士気の高揚、人材の育成、活用、業務の効率的遂行、職場の活性化などを目指し、一つには適材適所の人事配置、二つには各部門間並びに外部との積極的な人事交流、三つには意欲、適性、能力の公正な評価に基づく有能な人材の登用、四つには経歴管理、専門性の考慮、五つには活力ある
職場環境づくりということを留意して行ってまいりました。 平成18年度
定期人事異動に当たっても、地方分権、住民ニーズの多様化、高度化、社会環境の変化などに迅速適切に対応するために、職員の能力、実績等を有効に活用しながら
行政サービスの効率的、効果的提供を図ることを念頭に、組織の活性化を目指した人事を行ってまいる所存であります。以上であります。
○議長（鈴木健策君） 19番
福盛田馨議員。
◆19番（福盛田馨君） 御答弁をいただきました。二、三点再質問をさせていただきます。 まず最初に、
北上病院跡地の利用に関しましては、現実的にはあれは岩手県のものでありますから、平成20年あたりということのようですが、それまでに慎重に熟慮を重ねながら、本当に有効に利用できるようなことが必要であろうと思います。言わなくてもやっていることだと思いますけれども、やはり庁内の意見を取り入れてやるという市長の答弁でしたが、庁内の意見はもちろん大事ですが、市内の有識者なり、あるいはそういったいろいろな経験のある方からも意見を吸収するということが大事であろうと思われます。跡地利用に関しましては、いずれまだ時間がありますけれども、これも慎重に対応しながらやっていただくように、今からお願いをしておきます。 次に、北上市の財政に関してでございますが、こういうふうに具体的にお話を聞いてまいりますとだんだんよい方向に行っているだろうと推察はされますが、いずれにしても日本の国もそのとおり大変な借金でございまして、ちょっと勘定できないんですが、10月26日の新聞によれば日本国の借金は774兆円ということのようです。いずれこのように膨大な借金、そこに比べると北上市はかなりだんだん少なくなってきたと、これは北上市の努力の結果、こうやって減っていると。市長のリーダーシップが非常によかったということでございますが、いずれ今後とも油断をせずに借金を減らす方向に努力をしていただきたいものだと思います。そういうことで、簡単に言いますと、よそに比べるとかなり前向きに借金を減らしているということで評価するところですが、これは油断するとすぐまたぐっと伸びますから、何とかしてこれを持続しながらやっていくことだと思うんです。 極端なことになりますけれども、すべての支出に関しまして、簡単に言うと何でも３％まけられるような施策はどうだろうと、これは歳入歳出、歳入はだんだん減るわけですから、出すものに関しましては、売上税ではないですが、すべてのものを３％まけられると年間15億円前後になると思うんです。これを20年ぐらいやれば借金はゼロになるし、これは非常にいいことだなと、やはり痛みを感じながら借金を減らすと、これは１軒のうちでも同じですが、やはりぎっちり締めるところは締めなければなかなか大変だと思うんですが、国もそのとおりだんだん減らしてきております。やはり節約なり、そういった知恵が必要だろうと。優秀な職員の方がいっぱいおりますからそういうことはすぐできることであろうと思われますが、何とかして市長もそういう判断をしながら、市の
財政健全化のためになお一層の御努力を願いたい、そう思います。そういうことで、具体的にどうするかということもあわせて御答弁をお願いしたいと思います。まずそこまで、１回目。
○議長（鈴木健策君）
福盛田議員に議長から言っておきますが、質疑の時間ですので、質問の形でお願いいたします。市長。
◎市長（伊藤彬君）
福盛田議員の再質問にお答えします。 北上病院の跡地については、やはり相当の熟慮が必要だと思っております。県の方は一方的に新病院を建てるときにあの部分を買い取れというような意見も出てまいりましたが、とてもとても今の財政の中で買い取ることは難しいので、むしろ県の土地を地域のために有効に生かすような形で御努力いただきたいと申し上げました。しかし、生かし方については地元の意見も十分に考慮して検討しますよということでもありますので、一方的に北上市の責任においてやるということではなくて、こちらの提案を十分に生かした形で御活用いただく方向性をとりたいと思っております。その意味から、幾つかの提案もいただいておりますが、少し時間をかけて、まだ少し時間があると思っていますので、時間をかけて十分な協議をしてお願いしてまいりたいと思っております。 それから、財政の問題ですが、確かに借金は投資をした結果として残りましたけれども、その投資の効果が
まちづくりに大きく反映されてきたということも評価できるものだろうと思っています。ただ、借金の額をどの程度にするのが一つの目安かということを考えれば、私は、一般予算、平成17年度、18年度ぐらいだと三百二、三十億円ぐらいになりますが、それよりも借金の起債の残高が少ない方がいいだろうという見通し、目安を一つ立てております。さっき申し上げました462億円は起債の残高でありますが、
交付税措置を考えた場合、約４割強が交付税で措置されるものでありますから、462億円の約６掛けぐらいが真水で、自分たちで稼いで払う借金と理解をいただきたいと思います。そんな意味ではありますが、ここ
緊急プログラムを立てて長期計画を立てましたが、毎年の返済額、公債費という予算で計上されますが、これが約50億円、新たな借金は２分の１の25億円という形にして、毎年起債残高を25億円減らしていきたい、できればもっと減らしていきたいということを先ほどの御答弁の中で申し上げました。そして、一般予算よりも借金の残高が減るのは平成23年か24年ごろになりたいと思っているところでございます。 また、３％まけてもらうという御提案がありましたが、今まで
緊急プログラムを組んで５％とか10％とか、また今度も３％、５％といろいろな節約をしながら有効にお金を使わせていただくということであります。その中で、やはりお互いに得する方法、一方的に３％まけてもらうということじゃなくて、３％まけていただくためのお互いの工夫をしながら、お互いが効果的になるような方向でこれからのお金の使い方は考えていこうということを言っているところであります。こういうことをお互いに努力しながら有効にお金を使って市の活力に結びつけていきたいなと思っております。以上であります。
○議長（鈴木健策君） 19番
福盛田馨議員。
◆19番（福盛田馨君） ３％まけろ、これはなかなか至難のようですが、俗に言う、我々市民の感覚で言っているわけですから、いずれにしてもだんだん借金が少なくなるというのは非常によいことであります。いずれ日本の国も借金だらけということですから、人口がさっぱりふえない、赤ちゃんも産まれた途端に借金を背負わせられる日本の国では産まれたくないということで、
アフリカあたりではいっぱい産んでいるようですが、あっちは余り借金がないのか何か、それは冗談ですが、いずれにしても、やはり孫子の代に膨大な借金を残さないような市政運営といいますか、それをやる決意が伝わりました。 そこで、次にお尋ねをいたします。 先ほど３番目にお尋ねをいたしました中小企業に対する年末のお願いですが、質問というよりお願いになります、また議長から注意を受ける可能性が非常にあるんですが。 いずれ
中小零細企業は、日本の国で今やっている規制緩和といいますか、これの結果、競争の行き過ぎということで、言うなれば、自動車であればここは50キロだよ、あるいは80キロだよというところも70キロや100キロで走って、そして事故を起こしているのが現実です。この規制緩和も、行き過ぎた規制緩和がいっぱいあります。そういうことで一番先に被害をこうむるのが
中小零細企業であります。言うなれば、市長が常々言っているように、
まちづくりということを盛んに言っておりますけれども、何年か前に比べるとまちはかなり破壊されたと、けさ、ここの市役所に来る途中でもかなりの店が
シャッターをおろしております。15年、20年前はみんな朝からちゃんと
シャッターをあけていた商店街がいっぱいあったわけですが、この国の方針の規制緩和ということですか、郊外型の店舗がいっぱいふえて、そして客離れと、そのほかに資本の力による競争ということになりますと、どうしても市内の業者はそんな大資本はないわけですから、競争はかなり努力して、自助努力だけではもう限界を超えております。そういうことで、やはりこの年末にかなり苦しくなる零細企業が毎年毎年あるわけですが、私もここ何年か同じようなお願いといいますか、質問をしております。 こういうことで、先ほど御答弁いただきましたが、今、預金金利は0.03といいますか、大変な安い金利であります。ところが、それを一般市中銀行なり、そういった金融業の方々は概算すると100倍にして貸しているわけですよ。岩手銀行なんかことしは大変な利益が上がりました。ところが、
中小零細企業はそういう金融機関に行ったって門前払い、門前払いだけじゃなく、前に貸してあったのを全部払ってくれと、そういうようなことを言われて、年末大変な思いの業者が多いわけです。それで何としても、これはそういう人だけの力では何ともなりませんので、行政が何とかその辺を勘案しながら措置をしていくと、そういう努力をする覚悟があるかないかお尋ねをいたします。ぜひ中小企業を助けていただくような方策をとっていただきたいと思います。まず、これをお尋ねします。
○議長（鈴木健策君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 御質問にお答えします。
中小企業融資については、年末は特に資金的な需要が増大するときでありますので、年末にかかわらず、ずっとここのところ頻繁に推移を見ながらやってまいりました。そして、各行においてバランスよくできているか、あるいは二つの制度をうまく組み合わせて、片一方が少ないときは片一方の融資制度にシフトするということを平成16年あたりからもやって、今までの年末については有効に御活用いただいてまいりました。これは各市内４行とも非常に積極的にこの制度を御利用いただいているなというのは、枠を決めさせていただいておりますし、その金融機関単位での実行率も毎回毎回注目をさせていただいておりまして、非常にバランスはよくなってきたと思っております。 そういう中で、最近の傾向は、一つには石油高騰によるコスト、経費の増大によって若干融資、運転資金を増加してほしい、あるいは売上額が下がったので経営上やはり融資が必要だ、あるいは今まで融資をいただいておりましたけれども、その返済がずっと進んできたので再度設備や運転資金の中で借り入れをしたいというようなことが頻繁にあらわれておりまして、これを御活用いただいているのが実態であります。 そういうことから、先ほどもお答えいたしましたけれども、年末に当たって各金融機関にヒアリングをいたしますと、そのやりくりの中でどうやら枠は大丈夫だという御回答もいただいておりますので、適正な枠の中で融資枠に合致するような形で御支援をいただくように何度も金融機関にもお願いしておりますので、消費者といいますか、中小企業の皆さんにおいてもそういう角度で折衝されて御融資をいただければいいのではないかと思います。
○議長（鈴木健策君） 19番
福盛田馨議員。
◆19番（福盛田馨君） この中小企業なり零細企業に対しての年末の御配慮はそのとおりだと思うんですが、やはり現実に金融機関に足を運んでも本当に相談にならないという方が見受けられております。それで、市としてこういう年末の金融相談に関しての相談窓口といいますか、そういうものを設けるつもりがあるかないかについてお尋ねをいたします。
○議長（鈴木健策君） 商工部長。
◎商工部長（本田潔君） お答えします。 担当課となりますと商工部の商工課で相談、協議をさせていただいております。 なお、先ほどの融資枠のことについて若干お答えいたしますが、平成13年には30億円だったんですが、毎年毎年年末で見直しを図ってまいりまして、昨年末には36億3,000万円と６億3,000万円ほどの枠をふやして対応しているところでございます。以上であります。
○議長（鈴木健策君） 19番
福盛田馨議員。
◆19番（福盛田馨君） それはわかりましたが、相談窓口を年末につくるかつくらないか、それの返事、お願いします。
○議長（鈴木健策君） 商工部長。
◎商工部長（本田潔君） 窓口を常に商工部の商工課の方で対応しておりますので、年末も１年も同じスパンで相談に乗って協議をさせていただきたいと思います。
○議長（鈴木健策君） 19番
福盛田馨議員。
◆19番（福盛田馨君） それは商工部商工課に行って相談するということですか。
○議長（鈴木健策君） 商工部長。
◎商工部長（本田潔君） それで結構であります。
○議長（鈴木健策君） 19番
福盛田馨議員。
◆19番（福盛田馨君） いずれ相当心臓が要ると思うんですよ、商工部まで相談に行くのはね。私は窓口でやってもらえば非常にいいなと。商工部へ来いというのはどうも官僚的で、市民向きではない、やはり窓口あたりでそういう年末の相談窓口を設けてもらうように、商工部、少し頑張って、お願いできますか。
○議長（鈴木健策君） 商工部長。
◎商工部長（本田潔君） 御提言につきましては、市全体の中で、組織の中で検討させていただきます。
○議長（鈴木健策君）
福盛田馨議員。
◆19番（福盛田馨君） 「検討する」ということは、何かやらないような返事に聞こえるんですよ。「やります」と言ってもらいたいんですが、もう一回。
○議長（鈴木健策君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 相談窓口ですが、どこの場所に置いても、商工課に置いても同じだと思いますよ。それから、誤解のないようにお願いしたいんですが、商工部は、市は融資の判断はできかねます。やはりこれは内容をよく精査して金融機関が最終判断をいたすわけであります。ただ、今の制度の中で合致するものについて御相談されて、これは認められますねというのは商工部で判断をして、最初私の決裁を得て、それを金融機関にお持ちすれば通るという形まで御相談に乗らせていただいておりますから、ぜひ窓口に来るのも商工課に来るのも余り変わりませんから、どうぞ気楽に商工課の方においでいただくようにお願いしたいと存じます。
○議長（鈴木健策君） 19番
福盛田馨議員。
◆19番（福盛田馨君） それでは次、先ほどお尋ねしました職員の人事制度についてですが、市長から答弁をいただきました。そのとおりなこともあります。それから、私はずっと市民の方の目線から言うと、やはり何といいますか、職員の登用に関しましてはもちろん市長の権限でありますけれども、我々市民から見ますと、やはり人使いというものはかなり大変厳しい面もあるし、上から見た人事と目線で同じところ、あるいは市民から見てという、見る線がいろいろあるわけですが、そういうことで、やはり多少の言うなれば積極的な登用制度を採用するためにも、かなり微妙なこともありますけれども、その投票制度絶対によって評価するわけじゃなく、それも一つの参考にするという意味での私の質問でありますので、その辺に関しましてはどのようにお考えになっているか。
○議長（鈴木健策君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 職員の登用については、これは一般企業もそうでありますが、経営者一人で物事を処理する組織というのはあり得ないわけです。その組織力の強化によって全体が動くと私は考えています。よって、行政も職員全体の活力によって効果があらわれてくると思っております。そういう中で、任命権者としての仕事はいつも組織をどう活性化させるか、その活性化させるためにだれがどこに行けばいいのかということは日常頭から離れないことであります。そういう意味で、いろいろなところから情報も聞かせていただきますし、それから活動ぶりについても常に頭の中に入れながら見させていただいているつもりであります。そしてまた、その内容が職員の頑張りによって大変効果的になってきていると私は判断をしております。そういうさなかでありますので、今までの考え方をさらに強めて私は人事の評価をしていきたいと思っておりますし、登用についても皆さんが納得できるような登用の仕方あるいは生かし方をしていきたいと思っておりますので、投票による制度については当面私は採用のつもりはありません。
○議長（鈴木健策君） 19番
福盛田馨議員。
◆19番（福盛田馨君） それは採用しないということでありますけれども、何といいますか、世の中はいろいろな考えの方がたくさんいるわけですから、それも今回は採用しなくても、いつかの段階にはこういうこともあるぞということで、かえって職員にやる気を起こさせる、活性化に通じるということがあると思います。いずれにしても、能力ある職員が十二分に能力を発揮するということで活性化を図って、なお一層の市勢の発展に寄与するだろうと思うんですが、いずれそれは今回は採用しないということのようですが。 それから、あと一つ、質問には書いておりませんでしたが、今、日本じゅうではかなり、内閣もそうです、女性の登用、女性の大臣がいっぱいいるんですが、こうやって見渡したところ、きょうは理事者側には女性たった１人、隅におりますけれども、あとは全部男性なわけで、できれば女性をそういった役職に能力のある方を登用しながらやっていくと。やはり世の中は人数的に言うと女性の方が多いわけですから、いい考えを持った方もかなりいると思うんですが、その辺に関しましてはどのようにお考えですか。
○議長（鈴木健策君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） これは男女にかかわらず能力のある人をやはりその場にセットしていくというのが当然のことだろうと思って、男であっても能力なきゃそういう立場に、女性が能力があれば当然そういう立場についていただくという観点でいつでも見ております。ですから、ぜひ女性の皆さんも一生懸命頑張ってくださいといつも申し上げているところでありますし、また女性の方がこのポジションはいいなという部署もたくさんあるわけでございまして、そういうところには登用させていただいております。最近、入ってくるときの試験でも女性の方も大変成績がいいケースが多うございます。あなたたちは入ってから部長、課長になる意思が今の段階からありますかと、ぜひ自分は部長、課長になるんだという意欲を持って北上市に入って仕事をしてくださいますねと念を押しながら採用しておりますので、ぜひ自分でそういう役職をかち取ってもらいたいと思っております。
○議長（鈴木健策君） 19番
福盛田馨議員。
◆19番（福盛田馨君） いろいろお考えはあるだろうとは思いますが、いずれ人事制度というのはかなり大変な問題でありますし、見る目がいろいろあるわけですから、一番微妙で大変なことだと思います。 私の質問はまだ15分時間ありますけれども、ここでやめさせていただきますが、この間、野球のロッテのバレンタイン監督の言葉「人間はしかって使えば５分稼ぎ」と、しかって働かせると５分しか能力を発揮しない、「褒めて使えば倍稼ぐ」と、こういう言葉がありました。市長もぜひ職員を褒めながら倍働いていただくように要請して質問を終わります。
○議長（鈴木健策君） 19番
福盛田馨議員の質問を終結いたします。 休憩いたします、10分間。 午前10時47分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時58分 再開
○議長（鈴木健策君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 13番千葉一夫議員。 （13番 千葉一夫君 登壇）
◆13番（千葉一夫君） 通告をいたしておりました１項目、後藤野工業団地の予定地の選択肢についての質問をさせていただきますが、この件につきましては、私も何度となく質問をいたしておりまして、けさほども同僚議員からも「あらかたいいかげんにした方がいいんじゃないか」と言われましたが、いずれそれほど私も気にしておった分でございますが、市長からの明快な決着の答えが出るまで頑張りたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 今まで質問してまいりましたが、その都度諸般の事由により結論が先送りされてきたことであります。しかし、いよいよ先送りできない瀬戸際の段階まで来たものと思い、再度質問をいたします。 まずは当時の地域説明会の内容として思い起こしてみたいと思います。 当該予定地については、平成９年に将来の企業誘致に備え準備しておくという判断のもとで、地権者120名を対象にして工業団地として造成計画したいのでと題して地域説明会がありましたが、その内容については、平成13年に農振地域除外をし、平成14年都市計画用途指定後、農地転用申請、開発許可申請をし、同年農地転用許可、同開発許可後、土地所有権移転登記を済ませ、平成15年度工事着手し、平成16年度工事完了の予定との内容でありました。 なお、土地については平成14年度に土地売買契約し、同年度に土地代金支払いするとの当局説明でありました。地権者の質問として幾らで買収するかに対し、周辺道路買収の例として具体的数字を示した例を当局から口頭説明あったとされております。 なお、これより議会での市長答弁の内容として、この内容では２回の同意を求めておりますが、そのうち平成10年10月に工業団地拡張事業の推進に対する意向把握同意を求めたところ、地権者総数120人のうち同意者66人、反対者13人、残り41人は無回答であり、２回目は平成11年１月、パイプライン事業地区から当該拡張区域を除外することに対する意向調査のための同意として実施の結果、受益者118名のうち同意者106名、同意率89.8％でありましたとのことであります。これは平成15年３月４日、第110回定例会で私が一般質問した際、伊藤市長が答弁した議事録の内容であります。 この時点で当該地は水利停止となったわけでありますが、なお、さらに水利対策としては当該地域はパイプライン事業計画除外地であり、農業用水の供給は当初平成12年度までであったものを県及び和賀川土地改良区と協議の上、平成17年度まで延長していただくことになっております。平成18年度以降の水利については当該拡張事業計画のあり方についても含み苦慮しており、現時点では対策がないと、ほぼこのように市長答弁をいたしております。 そこでお伺いいたしますが、平成18年以降の水利対策についてお尋ねをいたします。 市長は今までこのように答弁をしてまいりましたが、御承知のように、和賀川土地改良区では平成18年度より国営かんがい排水事業を実施することで地域説明会を行いましたが、これによると当該予定地につながる揚水機場についてはパイプライン除外地域との理由により廃止するとのことであります。したがって、当該地は完全に水利が途絶えることになりますが、北上市ではこのことについてどのように対処するものかお伺いをいたします。 次に、水利の停止状況で転作田確認できるものかについてでありますが、制度上、減反については水利の通る状況で減反確認を進めてきましたが、このままだと減反確認の対象にならないのではないかと危惧するものでありますが、お伺いをいたします。 次に、二つ目といたしまして、二者択一の選択肢についてでありますが、当該予定地56ヘクタールの用途外利用についてでありますが、これについても市長答弁では「不確定な状態のまま地権者の皆様に御迷惑をかけるわけにまいりませんので、できるだけ早い時期に幾つかの選択肢を詰めてから何らかの方向性を見出すよう努力してまいりたいと考えております」と答弁しております。さらに、「平成17年度までの水利をいただいている間に何とか決着の方向を見出したい」と答えてもおります。もうその時期が来たと思います。56ヘクタールについて当初予定どおり全面積買収の方向での選択肢しかないのではと考えるものでありますが、北上市の責任として履行するよう御所見をお伺いいたします。 三つ目といたしまして、当該予定地の利用計画についてでありますが、これについても先ほど市長答弁として申し上げたとおり幾つかの選択肢の中に入っているものと思いますが、その利用計画についての御所見をお伺いいたします。 不確定要素の高い内容ではありますが、白紙撤回でない限り何らかの利用計画のもとに地権者説明がされると思いますのでお伺いするものであります。以上であります。
○議長（鈴木健策君） 市長。 （市長 伊藤 彬君 登壇）
◎市長（伊藤彬君） 千葉一夫議員の御質問にお答えいたします。 初めに、
後藤野工業団地予定地の平成18年度以降の水利対策についてでありますが、農業用水の供給は、御指摘のとおり、後藤野工業団地拡張予定地は平成18年度から水利が途絶えることになります。水利を確保するため、地下水による方法もありますが、そのためには多大な経費が見込まれることから難しく、平成18年度においては、現在、転作田として活用されている畑については転作田として活用いただくよう地権者の皆さんにお願いしたいと考えております。 次に、水利停止状況の転作田の確認についてでありますが、平成18年までは米改革前期対策が対象になり、水利権が停止の状態であっても作付されておれば転作田の扱いとなり、助成金は支払われることになっております。平成19年度以降については、転作田扱いとなりますが、助成要件が決まっておらず、助成金が支払われるかどうか今のところはっきりしていない状態にあります。 次に、56ヘクタールの買収か白紙撤回についてでありますが、当初の計画の実行は現在の社会的、経済的情勢のもとでは困難な状況にあり、大変苦慮してまいりましたが、当初の計画がおくれ、地権者の皆さんには大変御迷惑をおかけしていることに責任を感じておりますし、買収が困難な場合は補償ということで選択肢の一つとして先般提案もさせていただきました。 次に、予定地56ヘクタールの利用計画についてでありますが、11月１日から担当の職員を配置するとともに、庁内に助役を委員長とする検討委員会を設置し、本年度中に結論を出したいと考えております。 なお、当該地の一画は岩手中部広域行政組合で計画している一般廃棄物処理施設の建設候補地として適地として判断された報告書が提出されましたので、それを考慮しながら検討を進めたいと考えております。 今後も地権者の皆さんと十分な協議をさせていただき、早期解決に向けて努力いたします。
○議長（鈴木健策君） 13番千葉一夫議員。
◆13番（千葉一夫君） 何点か再質問させていただきますが、以前と違ってかなり進展した方向かなと解釈いたしますが、まだまだ自分としては理解のできない分がたくさんあります。 その中でも第１点まず質問いたしますが、水利については平成18年度以降は途絶えるということは、今、市長も言われたとおりなわけでございます。 先般、このことについて国営事業の説明が改良区であったわけですが、そのときに言われたことは、当該地についてはもう既に水利が途絶える地域だということで、当然改良区としては水利を賦課することができない、よってあそこは水田ではない、用途としては農地だが水田ではないということで、当然どういうことが課題となるかというと、決済金が生じるということを説明されました。この決済金については、10アール当たり６万7,000円とか言われる決済金ということで、平成18年、つまり来年４月以降早急にこのことについては各地権者に賦課されるということの説明がありました。 御案内のとおり、当該56ヘクタールの予定地につきましては、先ほど申し上げましたが、同意を２回とる段階で特に工業団地として地権者については説明をしているわけでございまして、そういうことを前提としたときに、このようにいきなり決済金が発生されるということであれば、本来であれば地権者がこのことについてはもちろん払うことが普通なわけでございますが、このような理由があるゆえに、いきなり10アール当たり６万7,000円ほどを払え、10アールやそこいらだったら何とかなりますが、人によって１町歩あるいは２町歩、あるいは６町歩持っているというような地権者も中にあるわけですが、そのような方においてはいきなり何百万、数百万に及ぶ決済金が発生するということで、大変な状況になると思いますが、いずれこのような決済金が発生したときに、市ではどのようなことを対応しようとしているのかお伺いをしたいと思います。
○議長（鈴木健策君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 決済金の課題については、先般来、実際にそういう形になるよというお話は聞いておりまして、個々には今議員から指摘あったような形になるのだろうと思っていますが、このこともかんがみながら最終的な結論を出していかなきゃいけないだろうと思っております。一部に補償というお話をしましたが、これは受け入れられるお話になるのかどうかはわかりません。ただ、方法の一つとして補償で、今までのお約束を補償という形で精算できるという提案を一回出してみました。そして、その額が幾らになるのかは近日中にお出しをしなきゃいけないと思っていますが、必ずしもそのとおりで御了解いただけるかどうかはまた別問題であります。ただ、いろいろな手法が考えられますが、今までの経緯を見ますと、これは行政としての責任もありますので、例えば補償した場合、権利は動きませんので、自由に皆さん方の意思を反映することができますよというお話もしたところでありますし、これがどういう形になるかによって最終的にはまた大きな決断をしなきゃいけないと思っているところであります。
○議長（鈴木健策君） 13番千葉一夫議員。
◆13番（千葉一夫君） 次に、転作田の関係をちょっと伺いたいと思いますが、先ほど市長の答弁では平成18年までは転作田として認め、そして奨励金もつくと、ただ、平成19年以降になった場合については、これは全く皆目わからないと、簡単に言えばそのような答弁だったなと思っております。先ほども質問の中で申し上げましたけれども、私の知る範囲では、転作奨励金、減反田というのは制度上、水田の名目の中で減反田というのは今までも進んできたわけですし、それに伴うところの奨励金、交付金を交付してきたというのはそのとおりなわけでございます。平成12年に実はこのパイプライン事業がストップしたわけですので、その時点から本来であれば転作田としては認めないということが普通なわけでございますが、これは改良区との関係で、改良区の配慮で今まで何とかつないできたという経緯があったわけでして、これがちょうど平成17年でストップするということになるんですが、さらに平成18年までを奨励金については認めるということで、それはありがたいわけですが、いずれこのようなことを考えたときに、あそこの土地はもう既に白紙の状態、農地ではあるけれども田んぼではないということを勘案したときに、さらにこれをはっきりしない中で耕作をしながら、転作のようなことをしながら継続していくということであれば、地権者にとっての耕作、何といいますか、奨励金そのものが途絶えてくるというようなことが心配されますので、そのことを考えたときに、市の方ではこのことについて単独でも補償するのか、交付するのか、その辺のことをお伺いしたいと思います。
○議長（鈴木健策君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 先ほども申し上げましたように、平成18年度までは何とかなりそうだと、ただ、平成19年度以後については少し調べてみなければわかりませんよというお話をしました。そのことがまだよくわかってないので、単独で補償するかどうかということについては未検討であります。ただ、あえて申し上げれば、さまざまな提案をさせていただいておりますが、当初の約束のとおり工業団地用地として買い取るかということについては、今の未利用地がいっぱいある中で農振解除はできないだろうという指導もあって苦戦をしてきました。これを最近の緩和の中でクリアできる方法があるのかないのかということも含めて、56ヘクタール全体のうち適地として認められた部分がこれからの協議の中でお認めいただけるとするならば、残りの部分については補償もしくは買い取りの方向で進めざるを得ないだろうと思っているところであります。 ただ、買い取りの方向も、申し上げたように法律の許される形をとらなければ行政として取得できないということをずっと申し上げてきましたので、これが法律的に認められる方法を今模索しながら、当初の約束どおりいけるかどうか、工業団地として買い取れるか、あるいは農業用地として使えるのか、あるいは別な方法で使えるのか、組み合わせながら今検討を進めているところであります。 課題は、この際申し上げるとすれば、今まで法律によってあの地域は買い取りが難しいよと言われてまいりました。このことは再三申し上げてきましたが、その辺をもっともっと突っ込んでみて、買い取れる方法あるのかどうか、そうなるとすれば利用目的は何なのか、それから時期的にはいつなのか、そして金額の話もさっき出ましたけれども、金額としてどのくらいになるのかということを最後の詰めとしてやらなきゃいけないと思っているところでありますので、そこを含めていろいろ検討を進めておりますので、平成19年以降、今、議員がおっしゃったような単独でもやるのかどうかということまでは未検討であります。現時点ではそういうことであります。
○議長（鈴木健策君） 13番千葉一夫議員。
◆13番（千葉一夫君） まだ私が質問しないうちにあらかた答えをいただいたなと思っておりますけれども、私が最初に聞いたのは、平成19年以降になったときに、仮に転作奨励金をということで単独でも市では奨励金を払ってくれるのかということでありましたけれども、それも含めていろいろ御答弁をいただいたなと思っております。 さらに、今、市長があらかた答えていただいたわけですが、私もこのことについて大変何といいますか、一番気にしている分野なわけです。特に地権者としてもこのことが一番気になっている分野だと思うんですが、いずれ市長のお答えのとおりですが、当初、地域説明会を行ったときに、２回やったわけですが、その都度ほぼ同じ繰り返しをしているんです。年度がちょっと変わっただけで説明の内容はほぼ同じ、そして最終的に、先ほど質問したとおり、工業団地造成完成が平成16年と言っておりましたけれども、その後平成13年のたしか１月、２月だったと思いますが、さらに見直しのための説明会ということで、最終的に平成18年の終了ということだと思いましたけれども、そのような説明をしたということでございます。そのときに、具体的に坪当たり5,400幾らのたしか数字を明示して買い取ると、つまり買収の方向であそこはいきますということを２回も明示をして説明会をしているわけです。そのことを地権者の皆さん方は脳裏から全然離れていないというのが現状だと思っております。しかし、市長が言ったとおり、そのことについても大変難しい状況、つまり農地として市ではそれを持つわけにいかないということの苦慮は当然わかります。しかし、地権者をどのようにそのことを理解させるかということになると思うんですが、その補償にも補償の程度があると思うんですよ。そのことが明示されないままでこのまま進むとなかなか地権者の皆さん方に理解をされないんじゃないかなと思うんですが、差し支えなければ補償の額などを明示できるものかどうかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（鈴木健策君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 御質問にお答えします。 関連があるのでいろいろなことをお答えして、まだちょっと早かったと言われましたけれども、全体に関連があるのでいろいろ御説明申し上げました。 ただ、補償については、補償という方法があるよということで御提案申し上げましたけれども、皆さんに御理解いただいたわけではありません。ただ、どのくらいになるのだということは、補償という方法があるよということを申し上げた以上、明示しなきゃいけないだろうと思っております。そのことについては、今、最終的に詰めているところでありますので、もうちょっと時間をください。今月中には御説明に行く予定で、最終的に金額を詰めております。ただ、このお話をしても皆さんそれで納得するのかどうかはこれからの協議によると思います。 したがって、私どもとすればその問題がクリアされればそれでいいですが、クリアされなかった場合は原点に戻っての買い取りがどういう方法であればできるのか、今までは農振の解除が難しいとか、そういうことになっておりましたが、それを法律的に許されることがどの分野だったらできるかということを詰めております。それが詰められた場合に、可能であれば買い取りの方向についても御提案はいたしたいと思っていますが、そのクリアするところが非常に厳しい状況にありますので、いろいろ今苦慮しながら進めているということでありますが、また先走って答えるとあれですから、もし質問がありましたらまた。
○議長（鈴木健策君） 13番千葉一夫議員。
◆13番（千葉一夫君） このことについてはかなり突っ込んで前向きな方向で進んでいるということで理解をさせていただきたいと思います。 次の質問をいたしますが、後段の方で当該予定地については一般廃棄物処理場の適地ということでの回答をいただいているというようなことも、市長、今お話がありましたけれども、それら等当然地権者の方々も知っているなと思っております。仮に一般廃棄物処理場の適地としてそこを、管理者は当然市長でございますので、そういった中で仮に決定となったときに、そこの分だけをということであればかなり問題が発生するような気がするわけですが、その辺との整合性はどう考えているかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（鈴木健策君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 今までも、今度、適地といただきましたけれども、まだまだ地元地権者の最終御確認はいただいてないわけであります。ですが、地元地権者の皆さんからの御意向は、組合で買う分だけの処理ではだめよと、56ヘクタールを全部まとめて処理する方向にしてくださいと言われておりますので、私たちはそのつもりで検討を進めております。ただ、再三申し上げておりますように、56ヘクタールのうち認めていただいて組合が買い取る面積の差が出てきますよね。例えば５だとすると51、10だとすると46というふうに残ってきます。それをどう使うのかということをいろいろ考え合わせて、それで法律的に認められるようなところになればいいと思っていますので、処理をするときには一体的に処理いたしたいという方向で今検討を進めております。ただし……、また後で。
○議長（鈴木健策君） 13番千葉一夫議員。
◆13番（千葉一夫君） その「ただし」が気になるところでありましたが、次はぜひともその「ただし」の分をお聞かせいただきたいと思いますし、あわせて、56ヘクタール全体の利用計画についても先ほど明確な答えでは当然なかったわけであります。やはりこのことについてもある程度のレイアウトを示しながら、こういうことで使います、このような形であそこは利用するのだというようなことをおぼろげながらでもいいから示しながら地権者等に説明をしないと納得しないのではないかなと思いますし、あわせて、これを進める上では当然県、国の段階も経るだろうと思いますので当然のことだと思うんです。これも後々すぐ発表するとかお話しするというようなことを言っておりましたけれども、だとすれば現時点でかなりのことが進んでいるのではないかと期待しておりますので、その辺をあわせてもう一度お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（鈴木健策君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 再質問にお答えします。 極めて間もなくお示しすると申し上げさせていただきます。それと、「ただし」と言ったのは、利用目的、今想定している利用目的が全部通るかどうか、組合の問題もありますし、法律的な問題もありますので、描いていることは間もなくお示しをいたします。それから、「ただし」と言ったのは、やはり組合との問題がありますので、組合の方で取得がオーケーになる時期がございます。したがって、多分価格も組合の方から明示されてくる、オーケーになった場合ありますので、その辺の連動を大変苦慮しているところなんですね。組合の方が平成19年ぐらいと、適地をそこに限らず今までの全体スケジュールの中では平成19年ぐらいで用地の契約をして、それからいろいろな手続を経て工事をして平成26年オープンとなっていますので、その計画と合わせなきゃいけないという点が出てきます。それで、じゃいつの契約になるんだということになれば、お認めいただいたとした場合の組合のスケジュールと連動することがあるということが時期的な問題であります。それから、多分価格についてもいろいろな議論になるでしょう。今までの経緯は経緯として認識をしておりますが、やはりオーケーになった場合の組合の提示価格を参考にして進めるという形になると思います。
○議長（鈴木健策君） 13番千葉一夫議員。
◆13番（千葉一夫君） わかりました。次に進ませていただきます。 転作田との関係が先ほどお話ありました。ちょっと納得しない分も当然あるわけですが、畑作として平成19年以降、18年もそうですが、使われております。そうしたときに、国からの奨励金がもし途絶えるということであれば市で何らかのもちろん責任をとるということだろうと思いますけれども、そうした際に、もちろん水田ではないですので畑作ということであります。そうしたときに今の状況では転作田として某生産組合との契約のもとに畑作化しているわけですが、これが途切れるということであれば小作料等が発生してくるんじゃないか、必然的に、農家、地権者に支払われる交付金が途絶えるということであれば、そういった小作料が発生してくるのではないかなと思うわけですが、この辺についてはお考えのほど、あったらお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（鈴木健策君） 農林部長。
◎農林部長（菊池隆浩君） 平成19年度以降についてでございますが、きのうの及川議員の一般質問にもありましたけれども、新たな経営安定対策が始まるわけでして、仮にあそこが大豆、麦であれば、いわゆる外国との生産条件の格差是正という部分、そういう助成金がいわゆる認定農業者、あるいは農業生産法人も該当になりますけれども、そういう形で耕作者には出るということにはなってございます。ただ、所有者に出るか出ないかについてはわからないという形で先ほど市長が答えたものでございます。そういう形で、麦、大豆であれば当然その耕作者に相当額の格差是正分が出ますから、その中で小作料が賄えるのではないのかなというような感じも、私個人的にはそういう考え方を持っております。以上でございます。
○議長（鈴木健策君） 13番千葉一夫議員。
◆13番（千葉一夫君） それでは違う質問をさせていただきますが、当該地域56ヘクタールの中に今日までいろいろ変化があったなと思っております。というのは何かというと、いろいろな事情でだと思いますが、土地の移動があったと思っております。当初118名の中で同意を交わした者が土地の売買をしたということを聞いておりますが、その土地の売買によっての移動戸数が幾らあったか、まず一つお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（鈴木健策君） 商工部長。
◎商工部長（本田潔君） すいませんが、資料、手元に持ってございませんので、後ほど答弁させていただきます。
○議長（鈴木健策君） 13番千葉一夫議員。
◆13番（千葉一夫君） なぜ聞いたかというと、これも一つ興味深いなと思っているんですが、このことについて市ではどのように対応するかなと思っているんですが、恐らく何ヘクタール分の面積が当時の方との入れかえがあったということなんです。新しく地権者になられた方がそのまま継続して同意の了解のままで通るのか、あるいは新しく同意をとりつけるのか、というのはパイプライン事業との関連があったわけでございましたので、当然あそこは118名の方々の了解を得たもとの中でパイプライン事業を除外し、工業団地用地として同意をしたということにしか地権者の方々は納得してないわけですので、その後に入った地権者がどのような気持ちでいるのかということが大変心配なわけです。そのことを考えたときに、市としてどのようなすみ分けをするのかということが気になりましたので質問させていただきましたが、お答えをお願いしたいと思います。
○議長（鈴木健策君） 休憩します。 午前11時35分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時35分 再開
○議長（鈴木健策君） 再開します。 市長。
◎市長（伊藤彬君） 先ほどの答弁保留の分は資料を入手次第お答えいたしますが、今の土地の移動ですが、そこまで、買った人の分まで詳しくは確認いたしておりません。ただ、常識的に解釈すれば、売り主、買い主の契約の中においてその土地の利用目的、利用制限あるいは特殊性は必ず認識されていると常識的には思っております。ですから、お売りになる方は別として、お買いになる方はこの土地は将来どういう土地になるんだということをほぼ理解しながらお買いになったんじゃないかと思いますが、ちょっとそこまでの調査はやってなかったようであります。
○議長（鈴木健策君） 13番千葉一夫議員。
◆13番（千葉一夫君） 私の聞いているのはそういうことではなくして、新しく地権者となられた方をこのシステムの中に入れて、さらに同意をとるのかというようなことを聞いたつもりですが、よろしくお願いします。
○議長（鈴木健策君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） だから一般論で申し上げ、常識論で申し上げました。そういう売買のときは、条件つきのものを買った場合は継続されるというのが一般的な解釈でいいのだと。したがって、この土地は既にこういう形で同意されている土地ですよと解釈していいのかなと一般的に思いますが、そこまで詳しくは調べてないというのが現実です。
○議長（鈴木健策君） 13番千葉一夫議員。
◆13番（千葉一夫君） いずれ先ほど来、市長、何回もお答えをいただきました。かなり前向きにこのことについては進んでいると、しかも近々のうちにかなり明確な具体化したことを発表できる段階だということを言われましたので、私はこれにて質問を終了させていただきます。
○議長（鈴木健策君） 休憩いたします。答弁保留の分がありますので。 午前11時37分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時38分 再開
○議長（鈴木健策君） 再開いたします。 千葉一夫議員、先ほど質問の答弁はすぐ出ないそうですので、午後の冒頭でよろしいですか。（「よろしいです」の声あり）13番千葉一夫議員の質問を終結いたします。 休憩いたします。１時再開といたします。 午前11時38分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分 再開
○議長（鈴木健策君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで商工部長より発言を求められておりますので、これを許します。商工部長。
◎商工部長（本田潔君） 先ほど答弁を保留しておりました件について、お答え申し上げます。 平成10年度以降拡張予定地内の売買による所有者の移動は、現時点の調べにおいては個人が７人、法人が１社で、面積の合計７万9,885平方メートルとなっています。ケースとして個人から個人、個人から法人、あるいは法人から法人に所有者が移動しており、旧所有者が７人減って新所有者が５人で、所有者合計は118人となっております。以上であります。
○議長（鈴木健策君） ５番三浦啓一議員。 （５番 三浦啓一君 登壇）
◆５番（三浦啓一君） ５番三浦啓一です。一般質問の最終日の午後ということで、お疲れのことと思いますが、よろしくお願いします。 あらかじめ通告しておりました２項目について質問いたします。 まず最初に、アスベストに係る対策についてであります。 これについては前回の定例会において及川誠議員が質問しておりますが、その後の調査結果と今後の各種対応についてお伺いいたします。 機械メーカーのクボタがことし６月にアスベストで亡くなった社員が79名に上ることを明らかにして以来、一段とアスベスト（石綿）は肺がん、中皮腫の原因とされ、大きな社会問題化してきたことは、御承知のとおりであります。 ことし８月に経済産業省が発表したアスベスト製品製造企業の健康被害は59社557人に上り、このうちがんによる死亡者は451人と確認されております。3,000種類以上にも使用され、暴露を受けてから最も短期では５年、長期では50年以上たってから影響が出ると言われており、ある大学の教授による推定では日本における悪性中皮腫による死亡者が今後40年間で10万人以上に達するとされております。日本では、昨年、全面使用禁止となりましたが、これまで使用された建築材料を初め一般家庭用品に至るまで今後の取り扱い対応が大変重要となるところです。 そこで、第１点目は、さきに公表されました使用可能性公共施設44カ所中12施設については分析中ということですが、その後どうであったでしょうか、またこれら含有施設の対策はどのようにされるのでしょうか、お伺いいたします。 次に、当面、緊急的な処置として、空気中への飛散、暴露防止の対策など実施されるところもあるものと思いますが、将来私たちの生活圏からアスベストのない環境で安全・安心な社会に向けて全面除去の実施を計画的に実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ３点目は、
アスベスト含有家庭用品と一般建築資材の廃棄物の取り扱いについてであります。私たちの家庭用品の中にも多く使用されており、これらの不要となったものの扱いにも十分注意する必要があると思います。さきの平成17年９月、環境省廃棄物リサイクル対策部廃棄物対策課により出されました資料によりますと44品目もあり、これら製品は環境への放出可能性がありとされており、製品に関する情報や排出する場合の留意事項など具体的に周知すべきものとされており、早急に取り組むべきものと思いますが、いかがでしょうか。 次に、一般住宅にも多く使用されております。特に昭和30年ごろから昭和55年ごろに建てられた建物が建築後30年以上も経過し、建てかえによる解体がふえる時期となっております。解体による石綿粉じんによる解体工事従事者や付近住民の健康被害防止のために、国は平成８年５月、大気汚染防止法を改正し、そして平成17年７月からは石綿障害予防規則を制定して建築物の解体回収時からの石綿粉じん対策を講じているところです。そして、平成17年８月、環境省リサイクル対策部より出されました、暫定ではありますが、廃石綿等処理マニュアルによりますと解体から運搬処理について示されているところです。この解体における県への報告は一定面積以上となっており、一般家庭の解体修理は少量となり報告義務はなく、これを数多く手がけることによる健康障害は十分考えられるので、事業者、従事者、市民に周知の必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ４点目は、企業における建築物の石綿使用状況の把握はどのようになっているのでしょうか。多くの市民が出入りする企業施設は、耐火建築物、準耐火建築物として特殊建築物であり、昭和30年代、40年代には多く使用されてきたものと思います。回収には企業側の事情もあることでもありますが、市としても対策の徹底を図るために吹きつけ石綿を使用している建築物を事前に把握しておくことが求められるものと思いますが、いかがでしょうか。 アスベスト（石綿）がそこにあること自体が直ちに問題となるものではなく、飛び散ること、吸い込むことが問題なのです。今、国はアスベスト被害の救済を第一に取り組み、あわせて含有製品等の除去対策を講じているところですが、当北上市においてもアスベストに対する認識を市民とともに共有し、安全・安心な
まちづくりに向けて取り組んでいかなければならないものと思います。 次に、２項目めは、
展勝地水辺プラザ公園整備についてであります。 平成10年２月に計画されました展勝地水辺プラザ基本計画による北上川沿いの展勝地地区を当時の建設省が北上市及び地域住民が一体となって地域住民を初め当該地区を訪れる人々に親しまれる公園の整備を行うものとして進められてきました。この地域は、南部藩、伊達藩を結ぶ船運の要港とした歴史もあり、北上川流域市町村や、そこに住む人々や訪れる人々との連携、交流を求めて、北上川歴史回廊の拠点を目指す、にぎわいのある水辺をつくり出すものとして計画されてきました。北上市民はもとより、外から訪れる人々にとって、展勝地、国見山一帯と雄大な北上川、そして合流する和賀川の織りなす景観は自然が与えた何よりの宝であり、北上を象徴するものであることはだれしもが疑うものでなく、大切な財産なのです。今では展勝地の桜は全国桜の百選でもあり、東北三大桜の名所としてことしのゴールデンウイーク中４月９日から５月８日までの観光客の入り込みが県内では平泉の47万人に次いで第２位の26万9,000人で、観光行政の目玉であり、観光資源として大切にしなければなりません。そこには先人が残した和賀展勝地公園の造園計画から始まり、北上市展勝地国見山開発基本構想や北上市観光開発計画、北上川環境管理協議会報告書、そして緑のマスタープラン計画書等多くの関連上位計画があり、これら計画が展勝地国見山一帯にかかわる事柄とすれば、これまでの上位計画を評価し、さらには市民団体等の提案もあることなどを考慮し、具体的な検討が必要であると思われます。桜並木は展勝地国見山一帯の入り口に当たり、公園整備についてはこれまでの上位計画などと一体的整合性をどのように生かされるものか、今が一番大切な時期と思いますが、いかがでしょうか。 次に、用地買収も進み、平成18年度から実施設計に入るやに聞いておりますが、これまでの水辺プラザ基本計画以降の検討内容など具体的な公園の内容が見えず、さきにお話ししたことも含め市民、地域住民等との合意形成が図られておらず、今後何らかの検討組織が必要と思われますが、いかがでしょうか。また、今回の事業が和賀展勝地計画の精神を大切にして、50年、100年後の歴史に確実に受け継がれる、そして誇れる公園とするためにも、実施設計を急ぐことなく十分検討論議して入るべきものと思います。そのためには水辺プラザ計画の理念でもある北上川歴史回廊に基づくところの連携交流を求めるため、市民とのパートナーシップを大切にして守り育てる公園づくりに向けて計画から工事、完成、保全まで継続できる市民、地域住民、企業、行政の協働体制で進めてはいかがでしょうか。これが
まちづくりであり、これに取り組むことができるのもこの展勝地公園づくりだからこそ可能ではないでしょうか。 ３点目は、公園と接する農業用排水路についてであります。 北上市総合計画に水と緑の豊かな
まちづくり計画の美しい環境のまち、水と緑の自然を守りはぐくむ取り組みとあります。水と緑の環境をもととする公園として、雄大な流れの北上川の水辺、そして五、六メートルの小川と全く違う水辺の性格を持つ川に挟まれる公園として、水辺の環境を十分生かしていかなければなりません。水辺プラザの公園として全く性格の違う二つの水辺をつくるために、現在の３面舗装の農業用排水路を水生生物の生息ができる水辺環境に整備することが最も大切な事業と思いますが、いかがでしょうか。 ４点目は、公園形成についてであります。 珊瑚橋から約２キロの桜並木は、自然環境、歴史、文化の豊かな展勝地、国見山一帯の入り口、導入部に当たり、そこには北上川沿いの市町村の連携と交流が求められる場所でもあります。自然が与えてくれた地形や景観を守り育て、環境を大切にして人々が集まり集うプラザ公園を形づくるためにも、自然環境と交流をテーマに流域連携むらづくりが大切であります。自然交流、連携交流、桜交流、リサイクル交流などの広場、コーナーの設置をして、展勝地独自の味とカラーを出しながら、展勝地公園全体の入り口部分を形づくっていかなければならないものと思います。展勝地国見山一帯は自然がつくってくれた景観と私たち先人が残した宝を地域住民はもとより、市民が最も大切な財産として親しみ誇れる公園であることは、だれしもが思うところです。この公園づくりはこれでとまるものではなく、国見山極楽寺文化の遺跡の保存と発掘を進めながら、先人の歴史と文化、環境に学び、和賀展勝地公園計画の精神を継承して、裏そして奥まで進めていく公園事業です。そこには公園一帯の里山の荒廃等もあり、先行き不透明な経済社会情勢では10年、20年はかかるものと思います。計画を立てて実施する上には時間と期限はあるものの、今この実施設計に入る前に十分時間をかけて市民や市民団体と検討して、市民が誇れる、50年、100年後に喜ばれる、大切にされる公園づくりを進められることをお願いして、私の質問を終わります。
○議長（鈴木健策君） 市長。 （市 長 伊藤 彬君 登壇）
◎市長（伊藤彬君） 三浦啓一議員の御質問にお答えいたします。 最初に、分析依頼中であった市内公共12施設の分析結果でありますが、アスベストが使用されていない施設が８施設、アスベストを含有する吹きつけ材が使用されている施設が２施設、現在調査分析中が２施設であります。アスベストの使用が確認された北上川浄水場の取水棟と流通基地衛生処理センターの２施設については、今後、完全除去または封じ込めの飛散防止対策を講じてまいります。また、調査分析中の北上工業団地終末処理場のブロワ室及び中継ポンプ室の２施設については、分析結果によって対応してまいります。また、本年８月６日から使用を禁止している北上勤労者体育センターについては、屋根裏天井部は完全除去、野外軒先部は封じ込め等の工法による対策工事を来年２月28日までの工期で実施しております。 なお、アスベスト含有施設の今後の対応については、施設の用途や耐用年数を考慮しながら適正に措置する方策を講じてまいります。 次に、
アスベスト含有家庭用品の廃棄物の取り扱いについてですが、経済産業省の調査によると家庭用製品のうち180社608製品にアスベストを使用していることが判明しており、そのほとんどはアスベスト単体での使用ではなく、樹脂、セメント等の結合材で圧縮プレスされた状態で発熱部分等に使用されており、飛散のおそれはなく、健康被害の心配はないとされております。 なお、現在製造されている家庭用の製品にはアスベストは使用されていないと伺っております。 以上のことから、当市ではリサイクル対象品以外は不燃ごみとして収集し、清掃事業所で処理をしております。 なお、現在販売中止になっております電気火鉢等の飛散性アスベスト含有家庭製品の取り扱いについて、環境省から要綱が示されましたので、広報等により適正な処理方法を市民に周知してまいります。 次に、
展勝地水辺プラザ公園整備について申し上げます。 最初に、これまでの展勝地にかかわる既定の上位計画にどう位置づけるかについてでありますが、展勝地公園整備事業は平成10年に策定された展勝地水辺プラザ基本計画をもとに国の事業と連携し事業を進めているところであり、当市においては平成12年度から事業を実施しているところであります。 展勝地水辺プラザ基本計画の策定に当たっては、平成２年に策定した北上展勝地国見山開発整備基本構想、平成６年に策定した北上市観光開発計画を上位計画として位置づけ、北上川の水辺空間と隣接する展勝地公園の整備を一体的に行うことを骨子として整備計画が定められており、既定の展勝地にかかわるこれらの構想及び計画と整合が図られた内容となっております。 次に、実施設計に向けた具体的進め方について申し上げます。 公園整備において、市民、地域住民との合意形成をどのように図るかでありますが、現在、展勝地公園は用地取得等を中心に事業を進めており、その取得用地がある程度一団化する平成18年には実施設計を行う予定でありますが、展勝地水辺プラザ基本計画の策定から時間が経過していることから、今年度、策定後における新たなニーズ等の必要な検討を行い、実施設計に向け内容を固めてまいりたいと考えております。この取りまとめに当たっては、整備項目等について助言をいただくために新たに展勝地公園整備事業懇談会を立ち上げるとともに、広報等に掲載して広く市民の皆様から意見をいただいて整備項目の内容を固めてまいりたいと考えております。 次に、協働の組織運営についてでありますが、展勝地水辺プラザ基本計画においても、展勝地は市民の関心も高いことから住民参加型の整備を図ることにしており、協働の取り組みが求められております。当市では協働の
まちづくりを進めるため、協働推進条例を制定し、来年度には協働マニュアルのルールづくりを行うことにしておりますが、今後、協働マニュアルの検討とあわせ公園の整備に対応した有効な協働のあり方を具体的に検討してまいりたいと考えております。 次に、展勝地公園に隣接する排水路の整備についてでありますが、展勝地公園は都市計画公園として事業区域を都市計画決定しており、排水路は一部を除き公園区域外となっていることから、公園事業としては整備することができない施設となっております。 次に、公園への自然交流広場などの整備についてですが、展勝地水辺プラザ事業は北上川沿いの地域交流の拠点として展勝地地区ににぎわいのある水辺を創出し、良好な景観、歴史、文化、自然環境を生かした整備を進め、そこに住む人や訪れる人々との連携・交流を促進しようとするものであり、その中にあって展勝地公園は市民を初め内外から訪れる人々に親しまれる公園の整備を行うものであり、自然環境と交流は展勝地水辺プラザ事業全体のキーワードの一つになっております。御提案の施設整備については、今後の実施設計に向けた具体的な整備項目の取りまとめにあわせて検討してまいりたいと考えております。 その他については担当部長から答弁いたさせます。
○議長（鈴木健策君）
生活環境部長。 （
生活環境部長 齊藤幸範君 登壇）
◎
生活環境部長（齊藤幸範君） 私からは、
一般建築建材の廃棄物の取り扱いと企業の建築物の把握についてお答えをいたします。 一般住宅の解体に伴う含有建材の取り扱いについてですが、現在、労働安全衛生法において元請業者に対し解体時に使用箇所の事前調査が義務づけられており、その結果、アスベストの含有が明らかになった場合は飛散防止策を講じた状態での解体や保護具の使用等が義務づけられております。 なお、飛散性アスベスト含有建材については、特別管理産業廃棄物として二重こん包し、いわてクリーンセンターにおいて埋め立て処分をされております。 次に、企業の建築物の把握についてですが、現在、岩手県において昭和31年から平成元年までに施工された1,000平方メートル以上の民間建築物におけるアスベスト使用実態調査が実施され、当市内では対象となる79棟の建築物のうちアスベストの使用が確認された建築物は26棟であり、そのうち13棟に対し改善等の指導が行われております。 なお、この調査結果につきましては当市においても共有させていただき、関係機関と連携を図りながらアスベスト使用建築物に係る問い合わせ等について適切に対応してまいります。 私からは以上であります。
○議長（鈴木健策君） ５番三浦啓一議員。
◆５番（三浦啓一君） それでは何点かについて再質問させていただきます。 まず最初に、アスベストに係る対策なんですが、先ほど市長の話ありましたように、８施設についてはなしですよということと、あと４施設についてはそれぞれ除去したもの、あとは２施設については使わないということで、今後対処するという形のようですが、これ以外についてはあと施設はないんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（鈴木健策君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（齊藤幸範君） お答えをします。 この12施設以外に４施設を対象に調査を実施いたしております。
○議長（鈴木健策君） ５番三浦啓一議員。
◆５番（三浦啓一君） そうすると、これ以外には今のところは該当施設はないということでいいわけですね。再度質問いたします。
○議長（鈴木健策君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（齊藤幸範君） アスベストの含有されている施設については、現在の調査結果では先ほど市長がお答えした内容となっております。
○議長（鈴木健策君） ５番三浦啓一議員。
◆５番（三浦啓一君） それでは、あとは今のところ行政にかかわるものについては使用されていないという見方でいいということになるわけだと思います。非常にこの問題は社会問題にもなっていますが、私たちの生活の中に大丈夫だろうなと思いつつも、じわじわとこういう被害を受けるということで、非常に危惧する問題になっているわけです。今、厚労省を中心に被害者救済をまず重点的にやっているわけですが、遺族についてはまず300万円までという形の中で対応しているようですが、そういうふうにならないためにもいろいろと法で規制したり、その除去に対する対策をとっているわけなんですが、特に一般家庭用品に対する扱いというものが非常にこれから問題になるところではないかなと思うわけです。北上にとっては別にそれは分別しないですべて清掃事業所の中で処理されているということの話のようですが、これについては国の指導もなるべくなら区別して出すのが理想的だという話をしているわけなんですね。それで、県内の市町村も同じような扱い方をしていると思うんですが、この辺についてはある程度わかるものについては表示を出してもらうと、その後の処理が大変だと、事が大きくなる可能性もあるんだけれども、やはりそういう認識の持ち方というか、その辺も一つこれからは大事なところだと思うんですが、その表示までして出すというものについては、取り組みとしてはそこまでやる必要があると国では言っているわけですけれども、その辺についてはまだ取り組む必要はないと北上では思っているのか、その辺お答えをお願いします。
○議長（鈴木健策君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（齊藤幸範君） お答えをします。 飛散性のある家庭用品については、現在のところ電気火鉢と認定をされております。このものにつきましては、二重こん包し「アスベスト入り」と表示をした上で最終的に処分、いわてクリーンセンターでもって処分をしていただいております。それから、非飛散性と認定されている家庭用品については608種類の製品があると環境省の方から示されておりますが、今現在非飛散性の含有されておる家庭用品の処理方法等につきましては、環境省において経済産業省あるいは厚生労働省と処理方法等について具体的な協議がされておる状況でございます。 なお、近いうちに処理の方法等について具体的に示されるということになっておりますので、その示された段階でもって市民にその処理方法等について周知してまいりたいと考えております。 なお、参考までですが、現在、非飛散性のアスベスト608種類の製品の処理については、県内13市とも同様の不燃ごみという扱いでもって破砕処理をし、最終処分場でもって現在処理いたしております。以上でございます。
○議長（鈴木健策君） ５番三浦啓一議員。
◆５番（三浦啓一君） 非常にこれはいろいろなところにかかわるわけですが、壊す場合、一般住宅を壊す場合についてもいろいろ規制があるようですし、そういう意味からして国の方も環境省だったり厚生労働省、経済産業省といろいろとかかわりを持つ非常に幅広い大きな問題になっているわけです。その中で、先ほど一般住宅についてもいろいろと制限はあると、制限の中には解体業者に対しては500平米以上の建物で石綿使用の面積が50以上のものについては届けなければならないという決まりはあるわけだけれども、それ以外のいわゆるそれ以下の建物の解体については、いわゆる廃集だと思うんですが、そういうものに携わった場合に、数多く携わるということはそれだけそれに接する機会が多くなるわけですので、それを吸ったり、いろいろな形の中で体内に、建築をする、働く人たちがそういう状況に置かれるのではないかなと思うわけです。そういう意味からすると、別にそこは規制ないわけでして、自分のうちにそれが使われているかどうかということもわからない、調べてもらわないとわからないということもあるだろうと思います。そういう意味で、これについては市民の皆さんに周知していただく、しっかりした取り組みをしていかないと後で、市民の中にはまだそういう病気になった方、対象になった方はいるかどうかわからないんですが、その辺もちょっとお聞きしたいんですが、これについての対象になった方がいるのかいないのかということもありますが、その細かいものでいろいろとあるわけですが、それらを周知するための方法ですね、いろいろとインターネットでもやっていますが、広報についてもある程度その取り扱いなり、一般家庭を持っている人に自分のところが使われているのかいないのかというものの判断だったり、そういうものの知恵というか、情報というか、そういうものをやはり市民に伝えるべきではないかなと思いますが、その辺についていかがでしょうか。
○議長（鈴木健策君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（齊藤幸範君） お答えをします。 アスベスト等の関係の取り扱い等については、今まで現在問い合わせ等に対しては十二分に対応してきておりますし、今後、来年１月発行の広報に具体的にその処理方法等あるいは取り扱い要項などについて具体的に掲載をし、周知を図ることで今その準備を進めているところでございます。
○議長（鈴木健策君） ５番三浦啓一議員。
◆５番（三浦啓一君） わかりました。そうすると広報にも出すということですし、であればちょっとホームページの方も詳しく載せていただきたいなと思うんですが、それもあわせてお願いしたいと思います。そうなると今度は市民からの相談が多くなるのではないかなと、逆にね。知らせることによって、ああそうか、ならどうなんだろう、見ただけではちょっとわからないと、やはり相談件数が逆にどっとふえる可能性は当然出ますよね。そういう意味からして、相談窓口というものを設置する予定というか、設置するような方向の検討はいかがでしょうか。
○議長（鈴木健策君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（齊藤幸範君） お答えをします。 市民からの問い合わせ、相談等につきましては、従来も健康的な部分に対することについては保健福祉部が対応していただいておりますし、建築等の関係につきましては建設部等で対応していただいております。今後ともそれぞれ所管する部署でもって十二分に対応していくという考え方でありますので、特に新たな相談窓口等の設置については現在のところ考えておりません。
○議長（鈴木健策君） ５番三浦啓一議員。
◆５番（三浦啓一君） そういうことで大変アスベストについてはこれから非常にその対策というのが大事になってくる問題だろうと思いますので、その辺の対応を今後ともよろしくお願いをしたいと思います。 それでは続きまして、次の展勝地水辺プラザについて質問いたします。 これについては前回の９月定例会にもお話をしたわけですが、あのときについては展勝地国見山一帯のものも含めた展勝地公園の位置づけという形の中でお聞きしたわけですが、今回は展勝地水辺プラザ、そこの公園の形成をどうやっていくのか、どうつくり上げていくのかということを主眼にお話を聞きたいと思います。特にこの実施設計に具体的に入るということも踏まえて、やはりいろいろと市民の合意だったり、そういうものをしっかり持った形の中で公園形成をするものが最も大切だろうなと思いますので、その辺について御質問をしたいと思います。 まず、この計画は長い間の時間をかけたそれぞれの上位計画をもってこの水辺プラザ基本計画を立てたと、これについては15名の検討委員会も持ちながらこの計画を立てたということになるわけですが、この検討委員会なるものがまだ継続されているのか、そして何回程度の会議が持たれたのかということをまずお聞きしたいと思います。
○議長（鈴木健策君） 建設部長。
◎建設部長（児玉衡一君） お答えいたします。 展勝地水辺プラザ基本計画の策定に当たりまして検討委員会が構成されておりますけれども、今その構成された委員会が存続しているのかというお話ですけれども、これはあくまでも水辺プラザ基本計画を策定するための委員会ですので、策定が完了した時点で終わっております。以上でございます。
○議長（鈴木健策君） ５番三浦啓一議員。
◆５番（三浦啓一君） そうすると、この展勝地水辺プラザについては一応計画策定された時点で検討委員会は終わっているということになると、今度実施設計までについてはいろいろ議論していかなければならないことがいっぱいあるわけですが、非常にこれからが大事なところだと思うんですね。細かいところの詰めをして、どういう中身をつくるのか、大枠、ここはこんな形というのが出ていますが、それについてもいろいろとこれから検討しなければ、情勢も変わっていますし、いろいろな中身で市民の声も変わってきているというものもあると思うんです。中身に入って、実際このゾーンについては、ゾーン形成六つをつくっているわけですが、この中身についても当然いろいろと検討しなければならない、先ほど市長の話によると懇談会を立ち上げて実施設計に向けるという形のお話もありましたけれども、これは当然それなりに大切な検討する場でもあると思うんです。この六つのゾーンを計画しているわけですが、このゾーンについてはこういうゾーニングをしているわけですが、これについては全く変わらない、変える要素はないという見方をしてもいいのかなと、これにこだわるのかどうかという質問ですが。
○議長（鈴木健策君） 建設部長。
◎建設部長（児玉衡一君） 今現在、整備しようとする展勝地公園の整備計画ですけれども、これは先ほどもお話ししましたように、展勝地水辺プラザ基本計画を基本として整備を進めるということでございまして、この６ゾーンというものを変えるのか、あるいはそのままかというお話ですけれども、基本に進めてまいりたいと、その中で先ほども市長が申しましたように懇談会なり、あるいは地域あるいは市民の声を聞いて、その中で修正できるものと申しますか、修正しなければならないものは修正してまいりたいと考えております。
○議長（鈴木健策君） ５番三浦啓一議員。
◆５番（三浦啓一君） そういうことで一応ゾーニングの六つについては基本的にそれをもとにして具体的に検討するということでいいわけですね。わかりました。 そうすると大分用地買収も59.4ということで６割近くなっているわけですから、もう具体的に今度は実施設計ということで徐々に公園の形ができつつあるわけですけれども、今言ったように、一番大事なところでこれからだと思うんです。それで、平成18年度が実施設計だというんですが、平成18年度ですから365日以上まだあるわけですが、これね、もう少し時間をたっぷりかけるというか、議論をたっぷりしてほしいなということがまず一つあるんです。先ほど言ったように、展勝地公園というのはやはり全体に国見山一帯まで含めた中での入り口部分であるとすれば、やはり本当に議論して市民でつくり上げる公園だという形をつくることが大事であろうと思うんです。そうするためにもやはり、先ほど市長も言いましたが、いろいろとその検討をするためには市民参加を十分にとって進めると、これが一番大切だと思いますし、それでもってできたものがやはり今後50年、100年も本当にすばらしい公園を先人たちがつくってくれたというものができると思うんです。そういう意味からして、この形態を具体的にこれからつくり上げると思うんですが、ぜひここは時間もかかるでしょうが、余り設計に走るんじゃなくて、十分議論してほしいということがまず私たちは一つあるんです。そういう取り組みをまずしてほしいわけですが、それについてはどうですか。
○議長（鈴木健策君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 展勝地公園は、再三御説明しておりますが、いろいろな上位計画ができて、それで並木の整備をしようという計画があって用地買収に入りました。しかし、ちょっと年数がたっていますよね、それから。議員から今お話があったように、大分用地も買わせていただいたと。10年以上も前の計画がありますが、そのままやっていいのかどうか、時代も変わってきたねと、水辺プラザによって整備も当初考えたのから少し変わってきたねということもありますので、前につくられた計画をもう一回ここで確認をして、それでいいのか、あるいはやはりもう少し変えたいよねというようなお考えをいろいろやりたい。実は先般懇談会を立ち上げて、何人かで１回目の協議をしましたが、ここでも十分な協議をしようよという御提案がありましたので、そうしようということにいたしました。ただ時間をかければいいということじゃなくて、議論の密度を濃くすることがいいのかなと。 それから、一方、地権者の皆さんには新しい並木あるいは公園一帯を整備するのですよというお約束をしながら用地を買収させていただきました。結構年数がたってきて、最初のころにお売りした方は「いつになったらできんのや」と、「大分用地取得も進んできたので早くやれよ」という声もあります。申し上げたように、大分前の計画でしたから、もう一回本当にこれでいいのかどうか見直して、「それでいいよ」ということになればそれを仕様書的な、私どもの基本的な考えとして実施設計に発注をするということになります。ただ、実施設計はお任せで発注するのじゃなくて、私たちの理念、考え方、要望を織り込んだ形の仕様をつくって実施設計にいったらいいのじゃないかなと思っているところです。急いでいるつもりじゃなくて、まず確認をしていこうということの議論から、それは皆さんを余りお待たせしないで早くやりたいよね、それから部分的にでも手をかけた方がいいのかな、そのためには全体の構想をもう一回確認して、部分的に手をかけていってきちっと連担するということを考えて今いろいろ議論を始めたところです。 その懇談会のメンバーもいろいろ考えさせていただいておりますが、さっき御質問があったように、当時、私も委員の一人でした。何人かも委員の一人で、いろいろな上位計画がありますが、そのときの理念をきちっとわきまえて、しかも現代風な意見も入れてもう一回検討すればやはりいい計画ができるのじゃないかなと思っていますので、当時携わった人あるいは最近の流れの中で御意見をいろいろおっしゃってくださる方、そういう構成の中で議論していくことが大切だと思っております。
○議長（鈴木健策君） ５番三浦啓一議員。
◆５番（三浦啓一君） 私もそう思っていましたし、市長の考えと私も、そうしてほしいなという思いが強かったもんですから、その取り組みの方向でお願いしたいと思います。展勝地第二桜並木というものについては、平成４年度に展勝地第二桜並木基本計画というものが策定されたということ、これもあったんですが、やはりこれに基づきながら順次この第二も来たのかなということもあるんですが、それぞれも含めて先ほど市長が申し上げたとおりにやはりそういう形で進められるのが一番これからの公園づくりには最も大切だなと思います。 そんなことで、私もこの進め方についてはこの懇談会がどこまでどういう形になるのかちょっとわかりませんが、本来であれば、先ほども話したんですが、設計の段階から本当はでき上がるまで、そしてできてから後まで保全できるような一連の中でずっと守れるような何らかの形のものが欲しいなと、これからはそうだと思うんですよ。行政も財政難でもあるからじゃなくて、
まちづくりの方向としてやはりそれを求めてきたのがこれまで話してきた市長の話だと思うんですが、そういうつくられたものをつくられた後も大事にする、そういう心というか、気持ちというか、そういう流れを持った何らかの取り組みも必要なんだろうなと。それがどんな組織なのかなと、これが本当に今、公園づくりには本当にこれは使われていいんじゃないかと、もっと大事なことじゃないかと、地域づくりだったり、
まちづくりにはぜひこの方法が欲しいんだろうなと思うんですが、このスタートを切る口火というか、最初のところがなかなか難しいところはあると思うんですが、どんな形で進めたらいいのかなと、こういう進め方については取り組む姿勢として考えはあるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（鈴木健策君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 再質問にお答えします。 そもそも並木の問題については、今の並木はもう90年たっていますねということ、現在ですが、60年たったごろからソメイヨシノの寿命が大変心配されました。そのころに「北上桜の会」を発足させました。これは保存をしながらさらに長もちをして保護をしていこうと、それを行政と一緒になってやりながらも民間活力を利用して一緒に大事にしていく行動を起こそうというのが桜の会の発足、不肖私が初代から今も会長でありますから、ずっと一緒に取り組みをしてまいりましたが、議員がおっしゃるように、今あるものを大事にして新たに再生をする、そしてその保全についても一緒に取り組んでいくというのがこういう活動で、桜の会とすればそういうことをずっと続けてきたつもりですが、この組織をさらに充実させながら、あるいは膨らましながら、これからの展勝地をどうやって老木対策をして長生きをさせていくか、それが元気なうちに新しい並木といいますか、総合的な並木をつくろうというのが第二並木の発想の原点でもありましたから、そういうことをしながら、やはりおっしゃるようにみんなで応援をして、みんなでメンテナンスをして大事にしていくという土壌づくりはこれからも続けていく必要があると思います。 それから、気になっていることの一つですが、やはり桜並木をどうしようかという発足のときは、老木化したと同時に、国交省、当時の建設省が出す堤防がどうなるのかということでありました。これがはっきりしない中での議論が再三重ねられました。堤防は今のところからもっと奥へ行くとか、この場所だとか、あるとかないとか、いろいろ議論されて大変苦労したんですが、この辺の確認も大事なところであります。そういう流れを水辺プラザで確認をいただいたはずですが、さらに確認をしながら、あの一帯、今私どもが用地を買収して大分進んできたところが計画どおりにいくのかどうか、いきたいんですが、そういうところも含めて十分な協議をしていく必要があると思っております。
○議長（鈴木健策君） ５番三浦啓一議員。
◆５番（三浦啓一君） まず桜は桜でそのとおりなんですが、全体的な取り組みを先ほど私が言ったような形でお願いをしたいなということです。 あと、さっき農業用排水路についてお話ししましたが、一部区域外になっているということの話のようですが、私が言っているのは、水辺プラザとして、北上川、そして北上川じゃない小川、小さい川と、この二つの対比する川に挟まれた公園として、やはり小さい川には小さい川なりの生物がいるわけですよね、大きな川は大きな川なりの。そういう二つの環境の違う川を形成することによってこの水辺プラザというものも生かされるんだろうと、これが一番大事なところだと思うんですよね。何のための水辺プラザやということにもなるんだろうけれども、これは北上川という大きなものがあるのには間違いないんですが、せっかくのこの小さい川も生かすべきじゃないかという中身でそういう話をしたわけですが、一部ということについて区域外だと、一部じゃないところについてはそういう環境はつくれる可能性はあるのかどうか、その辺をお伺いします。
○議長（鈴木健策君） 建設部長。
◎建設部長（児玉衡一君） お答えいたします。 農業排水路を活用した小川と申しますか、それに伴う生物等の環境整備をすべきじゃないかという御提案でございますけれども、今現在、用排水路は公園とはちょっと目的を異にした整備がされておりまして、小川という整備にしますと今ある用水路を壊さなければならないという部分がございまして、これにつきましては今後そういう懇談会なり市民の意見の中から、できるものか、できないものかも含めて検討してまいりたいと思っております。
○議長（鈴木健策君） ５番三浦啓一議員。
◆５番（三浦啓一君） わかりました。 あと、注文になるかなんですが、非常に公園整備というのは市の中身とするといろいろな部局、部がかかわりをしていると私は見ているんです。展勝地公園国見山一帯とすれば憩いの森とか博物館とかあるわけですけれども、あと全体的な観光とか、そうすると農林部だったり商工部、あとは都市計の土木とか、そういうものの連携で庁舎内の公園をつくるに当たっての議論というか、その辺の検討、検討までいかなくても話し合いをする場というのは当然公園ですのでお互いに庁舎内の会議をする必要があると思うんですが、その辺のそういう取り組みは進めるのかどうか、今まであるのか、必要なときだけあるよという話は聞くんですが、ある程度そういう懇談会的なものをこの公園については時々場所場所で会議を持つというのが大切だろうなと思いますが、その辺の取り組みはいかがなんでしょうか。
○議長（鈴木健策君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 今の問題ですが、まるっきりやってないような話に聞こえますが、しょっちゅうやっていますよ。それで、やはり六つのゾーンがありますから、歴史ゾーンだとか保存ゾーンだとか、いろいろありますので、全部絡んでくるんですね。例えば並木だけに限定した場合はトータルのものが決まっていれば並木の問題だけ考えればいいんですが、やはりいろいろ見直しをしたり確認をするときは全体のことを見ながらやらなきゃいけないということで、こういう大きな計画のような場合、関連するところ皆集まっていろいろ協議をさせていただいておりますし、今後もそういう形の横の連携は一層強化しながらやっていきたいと思っております。
○議長（鈴木健策君） ５番三浦啓一議員。
◆５番（三浦啓一君） もう１点だけ、これは要望というか、お願いというか、できるかできないかわかりませんが、今この展勝地水辺プラザ計画なんですが、この拡張というか、延伸ということについてちょっとお話をしたいんですが、といいますのは、現在この区間というのは珊瑚橋上流のラグビー場付近から和賀川合流付近までという形になっていますよね、大体2.5キロという形なんですが、これをもう少し江刺金ヶ崎の江刺大橋付近から更木二子の昭和橋付近まで延ばせないか、ということはどういうことかというと、南は金ヶ崎の重要伝統建造物の城内諏訪小路というのがありますよね、いわゆる船を使いながらそれらの関係もいろいろと交流を持つんだという中身からなんですが、北の方は黒岩にあるガンケ、通称ガンケと言いますが、あそこのあの付近の川の中の石の中に盛り上がりがあって、あそこにもいろいろな名前がついているとかというのを地元の人たちから聞いているんですが、そういうことや、あとは黒岩で親水公園というか、お滝さんという公園整備も地元が一生懸命やっていると、それには船着場もつくりたいと、そういう希望もあると、そして二子まで行くと二子には城跡があるわけですよね。そういう形のやはりもう少し延ばして北上川を船をそれで通すと、遊覧船じゃないけれども、そういう形の中で交流連携を持とうじゃないかという意味からして、もう少し全上流下流とも延ばすようなお願いというか、そういう計画は進められないものかどうか、その辺１点だけお伺いします。
○議長（鈴木健策君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 全体としての構想はいろいろ出てくると思います。例えば国見山も国指定になったわけですから、ゾーニングの中にはありますけれども、果たしてこれからどうしていったらいいのかということもあります。それから、黒岩は黒岩でいろいろ御指摘のような内容があったと。市外の分にかかわっては、やはりいろいろなことを考えながら取り組む形が出てくるのだろうと思っております。隣に奥州市ができますが、この辺は昔から奥州立花という地域でもありますので、全体を見てそれにふさわしい計画をもう一回どこかで議論する場があってもいいと思います。だから、その部分でつくるものと、大きな意味で交流するものとは分けてそれぞれ分担してもいいのじゃないかと思っております。
○議長（鈴木健策君） ５番三浦啓一議員の質問を終結いたします。 休憩いたします、10分間。 午後１時58分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時08分 再開
○議長（鈴木健策君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 25番三浦悟郎議員。 （25番 三浦悟郎君 登壇）
◆25番（三浦悟郎君） 一陣の風に驚かされた無数の小鳥たちが瑠璃色の天空に飛び立ったのかと仰げば、それは枯色の木の葉の舞ではありませんか。やがて周囲の光景も一変し、潔く虚飾をかなぐり捨てた木々は黒々とした幹や枝のみとなり、遮られていた景色が姿をあらわしたのであります。今まで見えなかったものを明らかにしながら、雪の季節を迎え入れるのが自然の摂理なのであります。行政にとっても今まで見えなかったものを明らかにしながら本格的な冬を迎え入れなければなりません。 そこで、まず初めに、高齢者、障害者の人権保護について質問いたします。 第１点は、
高齢者虐待防止についてであります。 「同苦と喜びの共有」という言葉がありますが、人は少しでもいい、悩みや喜びを共有してくれる人がいるだけで心は軽くなり、歓喜は倍増するといいます。
行政サービスの向上は一人の住民の状況や悩みを知ることから始まる。そのためにも鋭敏な心のアンテナを持ち続けることこそ市民と行政のきずなであり、きずなを確かなものにすることが少ない予算を大きく生かし、住民の共感を呼ぶ
行政サービスを可能にするものであると思うものであります。 心のアンテナを掲げなければならないことの一つに、目に余る
児童虐待とともに高齢者の虐待があります。昨年３月に厚生労働省がまとめた家庭内における高齢者虐待に関する調査結果でも、身体的虐待や心理的虐待、経済的虐待のほか、介護・世話の放棄、放任などの具体的な事例が少しずつ明らかになり、中でも家庭内で虐待を受けている高齢者の約１割が生命にかかわる危険な状態にあるなど実態は深刻で、早急に対応を必要とするケースも少なくないとしています。超高齢社会の中にあって、社会的に立場の弱い人の人権を守る体制の整備が求められています。そこでお尋ねをいたします。 一つとして、現状をどのようにとらえておられるのか。 二つ目として、虐待防止と養護者に対する支援が必要ですが、対応機能の充実を図るなど
高齢者虐待防止への体制整備に取り組むべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。 第２点は、
成年後見制度の普及についてであります。 介護保険の導入によって福祉サービスは旧来の措置制度から利用者みずからサービスを選択決定する契約制度へと大転換が図られました。その介護保険と車の両輪としてスタートしたのが
成年後見制度でありました。自己決定が難しい、判断能力の不十分な人の権利を守る仕組みとして重要な意義を持っているにもかかわらず、介護保険利用が大幅にふえているのに
成年後見制度は残念ながら普及していない現状にあります。結果として、認知症高齢者に対する契約などによる被害が全国的に急増しています。 制度が普及しなかった理由にはさまざまあると思いますが、第１点はＰＲが不足して、そもそも制度が知られていない現実、第２点は費用が高い点であります。制度の利用を申し立てるのに本人の判断能力を確認する医師の鑑定料などで５万から10万円程度が必要な上、第三者が後見人となるケースでは月数万円程度の報酬が求められることが多いなど、申し立てに要する経費と後見人の報酬についてその全部または一部を助成する
成年後見制度支援事業が制度化されているが、普及されていない。そのほか、制度の内容が複雑でわかりにくい、実際に利用するのに時間と手間がかかる、相談窓口の充実整備、後見人の担い手不足などが上げられております。 そんな中で、
成年後見制度を普及させる取り組みが全国的にも始まっています。厚生労働省の推計では認知症高齢者は2030年には353万人に増加すると予測されています。
成年後見制度はこれらの超高齢社会になくてはならない仕組みであります。高齢者や障害者にとって身近な制度となるよう普及に向けた実効性のある工夫と対策が望まれるところであります。 そこで、一つ、
成年後見制度についてどのようにお考えか。 二つ目として、当市の現状はどのようになっているのか。 三つ目として、本格的な普及に向けた実効性のある具体策を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ２項目めとして、防災・減災対策について質問をいたします。 1961年に制定・施行された災害対策基本法は、台風などの水害を視野に入れた災害を未然に防止するための諸施策に重点を置いたものでした。しかし、兵庫県南部地震が発生したときには横倒しになった高速道路や新幹線の落橋に愕然とし、耐震性の高い施設の建設のみでは被害の発生は防ぎ切れないことを思い知らされたのであります。新たな被害の様相は、予防的側面が強い防災にかわって、災害の発生前後のすべてにわたる被害の縮減にかかわる施策や行為行動を包含する「減災」という用語が生まれたといいます。犠牲者の４割を占めた震災関連死を考えれば、住宅の耐震化などの直接的な被害の縮減施策のみならず、間接的、波及的被害の縮小を目指す減災の視点に立って二次被災を減ずることを願って、２点についてお尋ねをいたします。 第１点は、防災、災害復興の分野に
男女共同参画の推進についてであります。 阪神淡路の震災、新潟中越地震の復興支援活動の反省点において、救援、復興には女性の参画が必要であるとの報告がなされています。具体的には、被災時には増大した家庭的責任が女性に集中することなどの問題が明らかになったこと、また被災女性に比べ、行政、ボランティアとも支援する側に女性の担当者が少ないこと、男女のニーズの違いを掌握しない予防、応急、復旧、復興対策が行われたこと等でありました。これらの問題を解決するため、
男女共同参画の視点を取り入れた防災・災害復興体制を確立するよう求められていますが、当市の取り組みについてお伺いをいたします。あわせて、女性防災士の育成をするなど防災に対する女性の防災意識の高揚を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。 第２点は、要援護者支援についてであります。 障害者や体の弱い高齢者は、災害時に自力で素早く避難することが困難であります。そこで、災害時、要援護者の登録制度を設け支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。新潟市では要支援対象者を高齢者として、ひとり暮らし、高齢者のみの世帯、寝たきり、認知症など、二つ目、障害者として、身体、知的、精神、三つ目、難病患者などとし、援護者は、助ける側ですが、地域の自主防災組織、同制度に協力する自治会・町内会、介護等のサービス事業者等で、援護内容は災害情報伝達、避難までつき添い、避難所まで車で移送などで、家族が留守中のみの援護が必要な人もいることから、利用時間帯について、終日、特定の時間帯のいずれかを指定するなど登録者制度を取り入れ、障害者や高齢者の避難の支援に取り組みを始めたといいますが、当市でも検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。 第３項目として、文字・活字文化の振興についてお尋ねをいたします。 若い世代の読書離れが言われて久しくなります。経済協力開発機構が中・先進国高校生を対象に行っている国際学習到達度調査によると、趣味としての読書を全くしない日本の高校生は55％にも上り、ワーストワンだといいます。急速に進むインターネットの普及などに伴い、書かれた文章を味わい、物事をじっくり考えるよりも、目先を通り過ぎる情報を追うことに忙しい社会環境がこうした傾向を加速させているのでしょうか。パスカルは「人間は考える葦である」と叫んだ。極言すれば、考えない人は人間ではなくなってしまうのであります。文字や活字は、人がコミュニケーションを図り、お互いの理解を深める上で欠かすことのできない手段であり、人間性を高め、心を豊かにするといいます。また、自己実現の手助けにもなるのであります。まさに活字離れ、読書離れは看過できない状況にあると言わなければなりません。 そこで、子供読書活動の推進の立場から、子供たちが良書に触れる機会をふやそうと朝の読書運動やブックスタート事業、読み聞かせ運動など積極的に取り組むよう取り上げてまいりましたが、当市の取り組みと成果はどのようになっているのでしょうか。 二つ目は、学校図書館の充実や小中学校で読書活動の指導に当たる専任の司書教諭充実にどう取り組むのか。 三つ目、書く力、読む力の低下をとめ、学校教育における言語力育成の取り組みをどのように進めるのか、豊かな心をはぐくむ多彩な取り組みが望まれますが、教育長の御所見をお伺いするものであります。以上であります。
○議長（鈴木健策君） 市長。 （市長 伊藤 彬君 登壇）
◎市長（伊藤彬君） 三浦悟郎議員の御質問にお答えいたします。 初めに、
高齢者虐待防止についてでありますが、高齢者に対する虐待は、その尊厳の保持に対する重大な侵害、人権問題であり、早急に取り組むべき問題であります。本市においても、虐待を疑われる案件の相談の実例がありますが、外部からはうかがい知れない微妙、繊細な側面も包含していることがあり、状況に応じて慎重に助言等の対応をしているところであります。 次に、虐待防止と援護者に対する対応機能の充実と体制整備についてでありますが、本市では高齢者相談員を設置するなど高齢者に関する相談窓口を設け、相談に対応しております。 高齢者虐待の防止、高齢者の援護者に対する支援等に関する法律が来年４月１日から施行されます。この法律により、市町村は相談、指導及び助言のほか必要に応じて立入調査をするなど、権限を持つことになりました。また、場合によっては短期入所の方法で虐待者と隔離することも考えられ、平成19年度に移転開設される北星荘に設置される短期入所施設への入所で対応してまいりたいと考えております。また、これらに伴い、在宅介護支援センター及び今後設置される地域包括支援センターその他の関係機関と協議・協力して対応していくことになりますので、これらに携わる専門的な人材の確保と資質の向上を図りながら適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、
成年後見制度の普及についてでありますが、
成年後見制度は平成12年度の介護保険制度の発足とともに、その基本である契約に関して判断能力が十分でない成年者に対し本人の権利や財産が侵害されることのないよう法律面や生活面で支援する仕組みであります。超高齢社会では欠かせない制度であると考えております。本市においては、認知症高齢者、精神障害者、知的障害者それぞれの相談に対しては各担当課が対応することにしておりますが、窓口での相談実績があるのは高齢者関係のみで、月におおよそ一、二件であります。 なお、成年後見が開始された方については東京法務局に登記される仕組みになっており、登記された方の本籍市区町村に通知されるという制度の関係から、北上市民で制度利用者がどのくらいおられるかについては把握できておりません。 なお、本市では平成15年度から国の補助制度を導入し、
成年後見制度利用支援事業を予算化しております。これは制度の普及のためのパンフレットを作成して周知するほか、制度を利用しようとしても申し立て事務費や鑑定料が支払えない方に対してその費用を助成しようとするものであります。現在３年目になりますが、利用者はまだ１件もない状況にあります。 本格的な普及に向けた具体策でありますが、広報その他の方法を通じて制度についてさらにＰＲするとともに、相談があった際には適切に対応できるよう人材確保及び職員の資質向上に努めてまいりたいと考えております。また、今後設置される地域包括支援センターに
成年後見制度の窓口を設置し、専門知識を持った職員が助言することになっておりますので、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、防災・減災対策についてお答えいたします。
男女共同参画の視点を踏まえた体制整備の検討についてでありますが、平成12年に閣議決定された
男女共同参画基本計画は、計画の内容及びその後の状況を概観しながら施策の基本的な方向について中間整理されたところであります。その中で、過去の災害の発生時の経験から、被害者女性の数に比べ、行政、ボランティアともに支援する側の女性の担当者が少ないこと、男女のニーズの違いを把握しない予防、応急、復旧・復興対策が行われたなどの問題があったことが背景になって、平成22年度までに具体的な取り組みに防災・災害復興における
男女共同参画の推進が新たに必要とされております。防災の現場において男女ニーズの違いを把握して防災対策を行い、その体制を確立していくことは大変重要でありますので、防災に関する施策・方針決定過程への女性の参画の拡大や男女のニーズの違いを考慮した当市地域防災計画等の見直しなど、
男女共同参画を盛り込んだ防災対策について取り組んでまいります。 次に、女性防災士の育成など女性の防災意識の高揚についてでありますが、防災士は災害に対する十分な知識と万が一災害が発生したときの対応知識を備えることによって市民の生命や財産に対する損害を大幅に軽減させる役割を担っており、地域防災のリーダーとして男女を問わず必要なものと考えております。この防災士の制度は平成15年度に創設されてまだ間もないことから、現在県内には111名おり、このうち女性はわずか１名となっております。北上市においては防災士２名で女性はおりませんが、被災女性のニーズに適切に対応するためには女性防災士の育成を初め女性の防災意識を高める必要があると考えております。このため、市の広報、消防団、婦人消防協力隊等を通じ一般市民及び消防関係者に資格を取得するよう強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。 なお、年明けには市内全世帯に災害時に備えた防災対策のポイントを掲載した「防災マニュアル」を配布し意識啓蒙を図るとともに、地域に自主防災組織の設立を目指しており、これらに女性の方々にも多数参加して活動していただきたいと考えております。 次に、災害時の要支援制度を設け支援すべきではないかということでありますが、当市では登録制度を設けているものではありませんが、閉じこもりがちな高齢者等に対しては民生委員や福祉協力員等で構成する地域住民グループ支援事業や社会福祉協議会が実施している小地域ネットワーク事業などで障害者や高齢者のひとり暮らし世帯については実態把握し、見守り等実施していることから、体制は構築されているとは考えておりますが、地域の連携を図るという面ではまだ万全とは言えないと、個人情報に配慮しながら有事の際に機能できる体制を地域自主防災組織の中で高めていきたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（鈴木健策君） 教育長。 （教育長 高橋一臣君 登壇）
◎教育長（高橋一臣君） 私からは、文字・活字文化の振興への取り組みについてお答えいたします。 初めに、当市の朝の読書運動やブックスタート事業、読み聞かせ運動などの取り組み状況についてでありますが、朝読書については小学校では市内すべての学校で週１回から３回の割合で取り組んでおります。中学校では５校が毎日朝読書を行い、３校で学年や学級を定めて朝学習の時間に読書活動が行われております。このほか、各学校では独自に読書週間や読書月間を設け、読書活動に取り組んでおります。 読み聞かせ運動については、平成15年度より学校図書館ボランティアの育成に努めた結果、現在では全部の小学校において児童の保護者を中心にボランティア組織が結成され、授業に組み入れた読み聞かせ活動や学校図書館の環境整備などに積極的に取り組んでいただいております。こうした取り組みによって、図書に対して子供たちが関心を持つようになるとともに、学校図書館がきれいに明るく整備され、喜んで利用されるようになりました。このような読書活動の結果、例えば中央図書館の児童図書について見た場合、貸し出し数が年々増加傾向を示すようになっていることから、蔵書数も合わせて年々ふやしております。 また、ブックスタート事業については、市の健康管理センターや保健センターで平成14年度からそれぞれのセンターに絵本を備え、健康診断に訪れたとき待っている時間を利用して保護者が乳幼児に読み聞かせができるよう環境を整えてきているところであります。 また、国の「子どもの読書活動の推進に関する法律」の施行に伴い、当市では今年度中に「北上市子どもの読書活動推進計画」を策定することで既に策定委員会を組織し、策定作業に着手しており、子供たちの読書活動をさらに一層推進してまいりたいと考えています。 次に、学校図書館の充実についてでありますが、毎年各小学校には約15万円程度、各中学校には約20万円程度を新図書購入費として配分しています。また、このほかにも特別枠として計画的に数校に40万円から80万円を配分し、蔵書の充実を図っております。また、中央図書館等に配備している自動車文庫を各小学校に月１回程度巡回し、貸し出しを行うなど、不足する蔵書を補う措置をしているところであります。 学校図書館司書教諭についてでありますが、現在、学校図書館法に基づき、12学級以上を有する学校には司書教諭を置くことになっており、北上市では12校が該当しております。しかし、教職員の定数との関係から専任とすることは難しく、担任等との兼務となっている状況です。そのため、各学校の司書教諭を支援するため、市単独で図書整理指導員を１名雇用し、各学校を巡回指導しております。さらに、昨年度から各学校に図書館ボランティアを育成し、側面から支援をいただくことにより、以前よりも学校図書館の充実が図られているところであります。 次に、学校教育の中での言語力の育成についてでありますが、児童生徒の言語能力の育成については、国語科の中で読む力、書く力の重要性を認識し授業を進めております。また、言語能力を向上させ、言語に関して意識を高めたり、理解を深めたりするには、国語科はもとより、ほかの教科においても発表、討議、ノートの記述、レポート作成などの言語活動を活発かつ適正に行わせるなど豊かな言語能力を養っていくよう配慮しながら、学校生活全体の言語環境を整備しつつ取り組んでおります。以上です。
○議長（鈴木健策君） 25番三浦悟郎議員。
◆25番（三浦悟郎君） では再質問をいたします。 最初は、
高齢者虐待防止の体制整備についてお尋ねをいたします。 今、相談員を１名置いて対応しているということでございました。
児童虐待防止のときもそうでしたが、潜在的なために、なかなか私が取り上げたときもこういう最初の状況の取り組みをしていただいて時間がかかった記憶があります。高齢者のときもまたそうかなと思いながら聞いておりました。
児童虐待の場合は県の責任も大きくかかわっておりますので、これについては市単独ということでもないので、その点ではゆっくり取りかかるのもやむを得なかったかなと思いますが、高齢者の虐待は介護保険との絡みで市町村が責任を持って行うという内容でございまして、平成18年から行われると思いますが、現在もあるわけですが、本格的にはそういうことになるのかなと思います。そして、市町村長に最大の権限と責任が備わると、こういうことだと思います。 そこで、体制整備については、今の答弁の内容で本当にいいのかなと思いました。もっと考えておられるのかな、具体的にもうちょっと突っ込んだ答弁をお願いできないものかなと思います。
○議長（鈴木健策君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大山孝詞君） お答えをいたします。 高齢者虐待の今後の体制整備の具体策についてでありますが、現在の高齢者虐待の取り組みについては、ただいま市長が御答弁申し上げましたように、長寿社会課に高齢者相談員を配置して、職員ももちろんですけれども、そういったような相談業務に対応しているわけでありますし、地域に全部で８カ所あります在宅介護支援センター等でもいろいろな相談業務等実施をしているわけでありますけれども、国においてさらに一段の高齢者虐待についての防止対策が必要だといったような観点から、平成18年４月から地域包括支援センターというものを立ち上げなさいといったような指導がございまして、当市におきましても直営でその包括支援センターを立ち上げることにいたしてございます。その中に専門的な職員を配置しなければならないわけでありまして、それは社会福祉士という専門的な職員を配置するようになってございます。そういった専門職を配置して、さらには既存の在宅介護支援センターと連携を図りながら高齢者の虐待防止に努めてまいりたいと考えております。
○議長（鈴木健策君） 25番三浦悟郎議員。
◆25番（三浦悟郎君） 昨日も話がありました包括支援センターですか、この中でやられるということでございますので御期待を申し上げるところでございますが、もう少し私の方から申し上げておきたいんですが、例えば虐待があると、今もヘルパーが行けば痣になっていたり、いろいろ対応に苦慮しながら現場ではやっておられると。ただ、今まではそれ以上余り進んでいない状況で、いろいろなことがあってもそのままということで見逃しておいたものがほとんどだと思います。高齢者みずからも虐待を受けていることが自覚できない状況というのが29.8％あるんだそうです。虐待をしているという自覚がある人もまた54.1％あると、こういう状況になっております。介護放棄だとすれば、当然今までと違って介護は申請主義だから申請をしてもらわなければそのままだよという今までのやり方じゃなくて、介護放棄されれば保護しなきゃならないと思いますし、それの判断も下して受け入れをして保護をしていくというようなこともあるでしょうし、いろいろな責任の範囲の中でやっていかなきゃならないと。包括支援センターの中でそういうことを十分に考慮してやられるのだとは思いますが、実態をよく調査しますと大変な仕事になるのかなと思っておりますので、心して体制整備をお願いしたいものだと思いますが、もう一度、部長でよろしゅうございますので、御答弁をお願いします。
○議長（鈴木健策君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大山孝詞君） お答えをいたします。 地域にはひとり暮らし老人等も含めて高齢者が結構おいでになるわけでありますが、これらに係る見守り体制というようなものも構築しておりますし、さらには市内には民生委員であるとか、福祉協力員、こういった方も配置をしてございます。さらに、社会福祉協議会では地域住民グループ支援事業なるものを組織をして、そういった高齢者の方々に対するいろいろ相談業務、見守り体制を構築してございますので、こういったことの連携も図りながら高齢者の虐待について万全を期してまいりたい、このように思います。
○議長（鈴木健策君） 25番三浦悟郎議員。
◆25番（三浦悟郎君） ただいまの答弁では若干納得できませんが、市長が責任をとって立入調査もしなきゃならないと、その見守り活動とか、私たちもやっておりますが、そのレベルを超えた問題として取り組まなきゃならないということをまず申し上げておきたいと思います。 それから、次に移りますが、人権擁護に関する
成年後見制度についてでありますが、これらについても包括支援センターの方で取り組みをしていただけるということでございますが、この制度の内容について、自治体の中では先進的に取り組んでおるというところもいっぱい出てまいりましたので、これらを調査してこの制度の普及に取り組んでもらいたいと。きょうは再質問でございますので、どこでどうやっているということは申し上げませんが、この制度が介護保険制度の両輪となるということは間違いないと、これから認知症の高齢者も多くなりますし、いろいろな事件も起きておりますし、また高齢者がいっぱいお金を残して、全然介護をしなかった人が後で来てそれを相続するということも現実にはあると、お金はないということで安い料金で介護保険を利用するという状況もあると、親の介護を放置して、親だけが地元に残って、どこかに家族はいると、こういうことも現実にありますが、そういったようなことも考えますと、
成年後見制度なり財産の管理なりを十分に利用できる制度を使ってしっかり介護をしてあげる、介護保険制度の中でしてあげるということが必要だと思いますし、
成年後見制度はそういった面では財産管理も入っておりますので、ぜひこれらの普及を進めて介護保険制度がよりよいものになるように検討をしていただきたいものだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（鈴木健策君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大山孝詞君）
成年後見制度の普及の関係でございますけれども、この制度につきましては平成12年の介護保険制度スタートと同時にスタートしたものでありますけれども、いろいろな本を見ますと介護保険制度と一体的に動く制度だと言われてございます。世界的に見ても日本はこの普及が立ちおくれていると言われてございます。全国で約300万人の介護保険の認定者、認定サービスを受けている方がいるわけでありますけれども、
成年後見制度を活用している方は５万人しかおらないということで、そういった意味では世界的にもこの制度を利用している方が非常に少ないと、こういったような実態はそのとおりでございます。 したがいまして、先ほども市長が御答弁申し上げたわけでありますけれども、まず普及のＰＲをする必要があると思ってございます。これはパンフレットであるとか、あるいは相談窓口での相談体制の充実ということもありますし、先ほどの答弁の中で地域包括支援センターの話もありましたが、地域包括支援センターにおいても専門職員を配置して相談業務等あるいはＰＲも含めて当たるということにしてございますし、それから費用がかかるということもございまして、申請業務に係る、申し立て業務に係る経費の助成ということで毎年16万円ほどの補助金の予算化をしているわけでありますけれども、これをさらに活用していただくようなＰＲ等もしながらこの普及を進めてまいりたいと考えております。
○議長（鈴木健策君） 25番三浦悟郎議員。
◆25番（三浦悟郎君） 普及強化を図られるよう、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、防災・減災の問題に移りますが、
男女共同参画基本計画があるわけですが、この防災の視点がちょっとこの中には少なかったということで、国の方も
男女共同参画の視点を防災・減災計画に取り入れるということになったようでございますが、実情は、北上の実情ではないのでよくわからない面もあるとは思いますが、常に災害になると昼間はすべて女性の負担になると、後片づけから子供の世話、いろいろな生活の部分は全部女性がやると。男性はというと、これは阪神淡路のときですが、当時、美空ひばりの「愛燦々」という歌がはやっていたようでございますが、避難所に男性は戻るとのんびり文庫本を読んだり、奥さんには「シャツどこや、パンツどこにある」と聞くなど、男性はいつもの時間が流れていたと、まるで燦々じゃなく散々の状態で酒の量だけがふえて男性は次第に体を壊していく人が多かったと。
男女共同参画、女性の視点での取り組みは先ほど答弁をいただきましたので余り申し上げませんが、
男女共同参画の視点で言えば生活の面で男性が自立をしないと災害のとき大変だということでもあると思います。
男女共同参画を進めてもらって、災害に強い男性にならなければいけないのだろうと思います。ぜひこの件も
男女共同参画の推進に当たってはぜひＰＲをしてやっていただきたいものだなと思います。女性の視点についてはいろいろやっていただけるようでございますので、よろしくお願いします。 ただ、平成22年の見直しまでに入れるとか大分後期計画みたいな話になっておりまして、早速こういうものは取り入れた方いいのではないかなと思うところでもあります。そして、自主防災組織なんかをつくるときにはもちろん女性の視点は入ると伺っておりますが、これらのマニュアル等ももう既に９割ぐらいできてしまっているのかなと思いますが、自主防災組織を立ち上げるときには女性の視点なり女性の参加なりを十分入れたものでないと地域も大変かなと思いますので、その辺について御見解をお願い申し上げたいと思います。 それから、もう一つは……、そこまで１回お伺いします。
○議長（鈴木健策君） 企画部長。
◎企画部長（高屋敷克広君） まず自主防災組織、現在各地域に立ち上げてもらうようにお願いをしているところでございますが、この組織づくりに当たってはぜひ女性にも積極的に参加していただきたいと思っておりますし、ただいま御指摘の女性の視点から見た防災対策というものもぜひ検討していきたいと考えております。 なお、災害時にどうも男性は弱いのではないかということでありますが、これにつきましては普段の生活から男性がきちっと自立できるようにしておくことが大事ではないかなと考えております。
○議長（鈴木健策君） 三浦議員、余計なお世話かもしれませんが、貴重な持ち時間ですので、できるだけ簡潔になさった方が効率的になると思います。25番三浦悟郎議員。
◆25番（三浦悟郎君） 登録制度についてですが、個人情報の問題もありますが、この中で社会福祉協議会なり、いろいろなところでひとり暮らしなり助けなきゃならない人は掌握しているわけですが、自主防災組織との関係で、そのうちに行って自主防災組織が助けることができるようにするには、申告をしてもらって登録をしていただいているということが非常に動きやすいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（鈴木健策君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大山孝詞君） お答えいたします。 災害時の際の要援護者の登録制度につきましてですが、個人情報保護という観点もございましてクリアしなければならない課題があるわけでありますけれども、人命にかかわる問題でございますので、あらかじめ要援護者の方から個人情報開示の同意をいただいておく、あるいは議員御提言の申告をしていただく、こういった形の中であれば情報開示ができるものと思っておりますので、そのことによって災害時の際の連絡、避難誘導等が機能できる体制が構築されると思いますので、そのような方向で考えてまいりたい、このように思います。
○議長（鈴木健策君） 25番三浦悟郎議員。
◆25番（三浦悟郎君） 最後に、文字・活字文化の振興についてお尋ねをいたします。 いろいろと読書については取り組みをしていただいておりますが、少し質問をします。 ブックスタートの事業につきましては、平成14年からいろいろと子供の健診等のときにやっていただいているということですが、読み聞かせなんかのボランティアも図書館の方でぜひ、やっていただいているのかもしれませんが、先ほど発表がありませんでしたので、これらについても検討していただきたいものだなと思います。 それから、司書教諭については、かけ持ちということでございまして、これは定員の問題もあるのでしょうが、できれば司書教諭は人的配置こそが読書の環境整備の最大限でございますので、この計画が平成18年度あるのであれば、拡大するのであればその内容等についてもお知らせをいただきたいと思います。 蔵書についても、苦慮されているようですが、非常に学校図書の蔵書数が少ない学校も見受けられますので、これらの整備についても重点的に平成18年度やる計画を考えておられれば、まだ予算措置前ですが、考えておられればお知らせをいただきたいと思います。 また、整理員にはどういう資格のどういう方をどこから頼んでやられておるのかについてもお伺いをします。
○議長（鈴木健策君） 教育長。
◎教育長（高橋一臣君） では、ただいまの御質問にお答えいたします。 まず、読み聞かせでございますが、先ほども答弁しましたように、各小学校ではすべて読書ボランティアがつくられておりまして、その方々が定期的に週何回とか、あるいは曜日を決めてとか、あるいは昼休み時間とか、そういった形で読書ボランティアの方々が学校に訪れて読み聞かせをしております。これは大変年々活発になっていくようでございます。そして、子供たちの方も読書ボランティアの方々が来るのを心待ちにして楽しみにしているとお聞きしております。 それから、司書教諭の件でございますが、先ほど言いましたとおり、まだすべての学校に司書教諭の配置はされておりません。これは資格もあるもんですから、資格者が全部の学校に行き渡るような数ではございませんので、大規模校から順次入れているわけですが、ただ、さっきも中身を言いましたように、専門に図書館についての司書の仕事だけというわけには現在のところなかなかいきませんので、担任を持ったり、あるいは教科指導をしながら、そういった中での司書の仕事もしているのが実情でございます。 それから、図書の予算でございますが、これも学校の状況等によっては若干少ないところもあるかもしれませんが、これもそういうことがないように年々充実するように
教育委員会では取り組んでおりますし、また学校によっては地域の方々が本を寄贈してくれたり、そういった形で図書の数をふやしているというのもございます。 それから、図書整理員のことでございますが、
教育委員会に１人配置しておりまして、１人では十分とは言い切れませんが、計画的に各学校を回って図書の整理とか、あるいはさまざまな読書活動への取り組みのアドバイスとか、あるいは何か困ったことがあれば相談に乗ったりとか、あるいは図書の本の整理の仕方あるいは装丁の仕方などを指導したりと、さまざまな活動をしておりますが、いずれ各学校でも十分活用してもらっております。以上です。
○議長（鈴木健策君） 25番三浦悟郎議員の質問を終結いたします。 休憩いたします、10分間。 午後３時03分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時14分 再開
○議長（鈴木健策君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 23番
鈴木健二郎議員。 （23番
鈴木健二郎君 登壇）
◆23番（
鈴木健二郎君） 最後でありますけれども、よろしくどうぞお願いいたします。 私は、
財政見通しと地域経済、それからごみ焼却炉建設について、３点目は耐震強度の建築確認の３点についてお伺いをいたします。 まず、
財政見通しについてであります。これは今議会で何人かの議員の方からもありましたけれども、私なりの質問をさせていただきます。 市はこのほど来年度の予算も含めた
後期計画策定に係る2010年度（平成22年）までの
財政見通しを示しました。その内容は、行革プログラムの着実な実行とさらなる改革の取り組み、事務事業の見直し、そして簡素効率化など、いわゆる「小さな市役所づくり」を目指し、事業費にマイナス３％枠をはめ、今後予想される毎年約31億円の財源不足に対応していくというものであります。対策としては、組織、定員や受益者負担の見直し、経費の節減、民営化及び民間委託の導入、そして事務事業の抜本的改革を柱としております。 そこで伺いますが、国の
三位一体改革などの絡みもあるでしょうけれども、具体的に何を減らし、何をふやすのか、市の今後の
後期計画策定実施に向けた
財政見通しをお聞かせいただきたいと思います。 次に、地域経済につきましては、企業誘致政策にかかわってお聞きをいたします。 2003年度に作成いたしました北上市工業振興計画によりますと、市はこれまで工業団地８カ所、流通基地１カ所、産業業務団地１カ所、そして立地企業246社のうち誘致企業133社が立地し、一大産業集積地となったと述べ、その出荷額は工業統計上県内第１位と記されております。北上市が企業誘致により一定の発展を遂げてきたのはそのとおりであります。しかし、これがどのような経済効果をもたらし、地域経済発展、市民生活向上に結びついてきたかが大事と思うものであります。企業誘致による経済発展とは、企業集積や出荷による企業利益が地元雇用、地元企業との取引、税収の面などで企業利益が地元や行政に還流され、それが今申し上げた市民生活向上に結びつくことだと私は考えますけれども、これまでの企業誘致がどう経済効果を上げ、地域経済発展に反映されてきたとお考えかお尋ねをいたします。 また、これまでの企業誘致主導による開発政策は、今日の社会状況の変化を見てもおわかりのとおり、底なしに続くものではありません。今、市に自動車関連企業の誘致の待望論がありますが、それとて外部要因に左右される一企業であります。いずれ誘致政策の転換は早晩迫られることが必至だと私は考えます。今後は企業誘致に頼らない地域内再生産拡大が可能な、すなわち持続可能な地域経済発展の方策を考えるべきだと思いますが、いかがでありましょうか。 大きな項目の二つ目は、
中部広域ごみ焼却施設建設についてであります。 これはこれまでも何回かお伺いしていますが、今回は新たに適地調査委員会の報告書が出されましたので、構成団体の市長としての見解をお聞きいたします。 去る11月８日付で岩手中部広域行政組合の一般廃棄物処理施設適地調査委員会から管理者である北上市長にその答申がされました。その内容の概要は、現地調査、先進地研修、適地調査報告書の精査、そして住民の意識の把握など７回の委員会を開催、結論として、必要面積確保や環境などの物理的条件、建設可能な法的条件、そして住民理解などの経済社会的条件の３条件が整うことが推量されるとして、後藤野地域の候補地が適地と判断したというものであります。この報告書については種々私は異論があるところですが、まず市長の所見をお伺いしたいと思います。 この項の二つ目は、この報告書を受けて、今後、組合で協議等がされると思いますけれども、そのスケジュールはどのようになっているのでありましょうか。また、今後、整備計画書、国庫補助要件整理などの具体的な検討作業にも入ると思われますけれども、その必要な事項、内容、課題等をお示しいただきたいと思います。さらに、これまでの住民の理解と地権者との協議もされているようでありますけれども、用地取得の見通しはどのようになっているのかお尋ねをいたします。 質問項目の３点目は、耐震強度の建築確認についてお伺いをいたします。 御承知のとおり、今、マンション、ホテル等の耐震強度偽装事件が大きな社会的問題となっています。これは一建築士の耐震強度計算改ざんの発覚から端を発して、今や検査機関にとどまらず、設計事務所、施工業者、ディベロッパー、コンサルタントなど建築業界全体、さらには組織ぐるみ犯罪、政界にまで発展する様相を呈しており、国民、住民に大きな不安を抱かせるものとなっております。そもそもこの事件の発端は、1998年の建築基準法改定により建築検査機関をそれまでの行政から民間に移行した時点にあると言われております。当時、日本共産党は国会で官から民へ安全までも丸投げするものとしてその危険性について指摘をしてきたところでありますけれども、今回の事件はそれが実証された形となっております。偽装により建設されたマンション等は日に日にふえ、今や首都圏にとどまらず地方にまで及んでおります。 事件の全容解明、責任体制、再発防止策などは今後の対応を待たなくてはなりませんが、今最も市民が気がかりなのは現在住んでいる自分のマンション、ホテルは大丈夫か、隣に建っているマンションは大丈夫かなどであると思います。市当局に調べていただいた資料によりますと、北上市内にはホテルが20棟、マンションを含む共同住宅、これは３階建て以上のものでありますけれども、105棟あるようであります。岩手県も今回の事件を受けて県内の建物を再調査したようでありますけれども、県内、市内における耐震強度の建築確認の実態はどのようになっているのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。以上です。
○議長（鈴木健策君） 市長。 （市長 伊藤 彬君 登壇）
◎市長（伊藤彬君）
鈴木健二郎議員の御質問にお答えいたします。 最初に、後期計画事業実施に当たっての財源の見通しをどう見ているかということでございますが、まず計画策定に伴う財政の見通しについて申し上げます。 平成18年度から平成22年度までの計画期間では、再三申し上げておりますように、平成16年度決算及び平成17年度決算見込み程度の事業を行うとした場合には毎年度31億円余の一般財源の不足が見込まれております。この対応策としては、平成15年度に策定した北上市
行財政改革緊急プログラムを着実に実行するとともに、恒常的な財源不足に対しては新たな構造的改革に取り組み、さらに不足する財源は
市債管理基金の取り崩しで収支の均衡を図ろうとしているところであります。 次に、財源見通しでありますが、市財政の根幹をなす市税、使用料等の自主財源が平成17年度決算見込みでは56％を占める見込みであります。この割合が年々高まってきております。自主財源のほとんどを占める市税については、平成18年度及び平成21年度は固定資産税の評価がえ等により減収が見込まれるものの、おおむね順調に推移するものと見込んでおります。 なお、不足する財源対策については、受益と負担のあり方等を見直すこととしており、計画期間中の自主財源の割合が高まることを期待しております。 次に、
地方交付税、国・県支出金等の依存財源についてですが、国の三位一体の改革により年々その割合が低下しております。特に
地方交付税は総額の抑制等により伸びは期待できず、また国・県支出金についても削減の方向にあることから減少を予測しており、財政に占める割合は低下するものと考えられます。このため、自主財源、依存財源を含めた歳入全般では従来にも増して厳しい状況が予想されております。 次に、地域経済の持続的発展について申し上げます。 最初に、企業誘致がどう地域経済に結びついてきたかについてでありますが、当市ではいち早く企業誘致の取り組みを行い、多様な業種の集積を図ってまいりました。企業誘致は、首都圏等から地域経済の牽引役となる企業を誘導し、それによるさまざまな経済波及効果を得ることを目的としており、全国各地においても重要な施策の一つとして企業誘致が推進されております。地域経済にもたらす経済的波及効果としては、雇用機会の増大を初めとして税収の増加、協力企業や取引を通じての地元企業の振興などに直接的な効果があります。さらに、雇用の増加は若年労働者の地元定着など地域の人口増加に結びつくとともに、他の産業である商業やサービス業等の活性化も図られ、まちの活力の向上に貢献いたしております。あわせて、税収の増加に伴い、教育・文化施設や道路などの社会的基盤整備の充実にも大きく寄与してきたものと考えております。 次に、企業誘致に頼らない地域経済発展の方策についてでありますが、北上市は企業誘致を中心とした工業集積を図り、産業振興を積極的に推し進め、現在では全国でも有数の工業集積都市と評価されております。最近の企業誘致は食品や環境型といった企業の進出が見られ、多種多様に変化し、このことが当市の特徴ともなっております。食品型は農業生産物を供給できるなど農業振興にも役立つものであります。また、誘致した企業は地元に定着していただいておりますし、高付加価値化や新技術による製品開発によってさらに投資を行い、企業が成長発展することはまちの発展にもつながるものであります。引き続き企業ニーズを把握し、優遇制度や企業が集まるための環境整備、情報発信といった企業誘致戦略を展開し、県、関係機関とも一緒になって企業誘致を進めてまいりたいと考えております。 しかしながら、当市の地元企業は下請依存型が多い現状にありますが、今後は単工程の下請加工から脱して自社技術を磨いて独創的な製品の開発をし、新技術の導入、製品の高機能化、高付加価値化あるいは新分野進出を図り、需要を引き寄せる必要があります。平成15年に策定した北上市工業振興計画では、企業誘致強化プロジェクトのほか、イノベーション誘発プロジェクト、ものづくり人材育成プロジェクトなど六つのプロジェクトを柱に、地元企業育成のための技術開発や人材育成の支援を展開しているところであります。 地元の経済が持続的に発展していくためには、企業誘致を進めるとともに、経済情勢の変化や技術革新の進展に対応し、地域の産業経済が自立的に発展できるようにする必要があります。既存企業の枠組みからさらに発展し、今までにない新たな発想や革新的な技術開発に基づく産業おこしが活発に展開する
まちづくりが必要になりますので、引き続き北上市工業振興計画に基づき進めてまいりたいと考えております。 このほか、農業、商業及び観光産業などが活発に展開し、バランスのとれた産業の発展ができる魅力ある強いまちをつくっていくことが必要で、このことが都市発展のバロメーターである人口増加につながり、地域経済が持続的に発展していくものと考えます。 次に、
中部広域ごみ焼却施設の建設についてですが、11月８日に適地調査委員会から岩手中部広域行政組合管理者に対し、和賀町後藤３地割地内の建設候補地は一般廃棄物処理施設の建設地として適地である旨、報告がされております。当市といたしましては、適地調査委員会報告を尊重し、委員会から提言のありました用地交渉前の環境影響評価の実施、排ガス監視表示板の設置、用地取得面積の再検討、地域住民の不安解消に向けた組織の設置及び積極的な情報開示の５項目につきましては、極めて重要なことであり、十分検討し、実施するよう岩手中部広域行政組合に対し強く求めながら、地域住民の理解を得てまいりたいと考えております。 次に、今後の課題とスケジュールについてでありますが、三位一体の改革により従来の廃棄物処理施設整備費国庫補助事業が廃止され、平成17年度から循環型社会形成推進交付金制度が創設されたことにより、従来の整備計画書の提出は不要となり、交付対象事業として単年度ごとに交付申請を行い、交付決定を受けることになります。交付対象要件は、人口が５万人以上または面積が400平方キロメートル以上の計画対象地域を構成する市町村であり、この交付金の交付を受けるには計画対象地域内における一般廃棄物処理に関する総合的な施策を記述した循環型社会形成推進地域計画を策定して、環境省、岩手県、関係市町村で構成した協議会での意見交換を経て環境大臣に提出し、承認を受けることになっております。 今後のスケジュールにつきましては、平成18年度に一般廃棄物処理施設基本計画の策定、平成19年度に循環型社会形成推進地域計画の策定、平成20年度から21年度にかけて環境影響評価の実施、平成23年度から建設工事、平成26年度に供用開始となる計画とされております。 住民の理解についてでありますが、当市としてはこれまで自治振興会、地域住民、地権者等に対する説明会を開催しながら御理解を求めてまいりました。しかし、環境汚染や風評被害を心配されている地域住民がいることは承知しておりますので、今後とも先進地視察等を実施しながら不安解消に努めてまいるとともに、適地調査委員会から提言された５項目の実施について岩手中部広域行政組合に強く働きかけてまいります。 用地取得についてでありますが、適地調査委員会から報告書が岩手中部行政組合管理者に提出された段階で、建設地として決定された場合は組合では地域説明会などを行い、住民の御理解をいただきながら地権者との用地交渉を進めていくこととされております。 その他については担当部長から答弁いたさせます。
○議長（鈴木健策君） 建設部長。 （建設部長 児玉衡一君 登壇）
◎建設部長（児玉衡一君） 私からは、耐震強度の建築確認についてお答えいたします。 初めに、岩手県及び北上市における耐震強度の建築確認の実態について申し上げます。 確認申請の取り扱いについて申し上げますと、北上市では木造で２階以下かつ500平方メートル以下のもの、非木造で平家かつ200平方メートル以下のもの、不特定多数の人が利用する店舗や共同住宅等の特殊建築物で100平方メートル以下のものを審査し、それを超える規模のものを岩手県が審査しております。岩手県においては、建築基準法に基づき適切に審査が行われているとのことであり、現在のところ耐震強度が不足している建築物はないと聞いております。北上市においては構造計算書が該当する建築物を取り扱っておりませんが、建築基準法に基づき適切に審査をしております。 次に、市内のマンションやホテルへの対応についてですが、岩手県において保存している設計図書について構造計算の再点検を行った結果、偽造は認められなかったと聞いております。私からは以上であります。
○議長（鈴木健策君） 23番
鈴木健二郎議員。
◆23番（
鈴木健二郎君） ちょっと声が変わっていますので聞きにくいかもしれませんけれども、再質問をいたします。 まず、財政の見通しでありますけれども、もうちょっと具体的にお聞きしたいんですが、この平成22年までの不足額約31億円とされております。今後これに対応するというのが今回の
財政見通しの考えだと思いますけれども、そこで、なぜ31億円かということと、根拠としているのが平成16年度の決算、何回も言われているとおり、それから平成17年度の見込みということなんですけれども、平成16年度は
緊急プログラムの２年目ですね、本格的にやられた年であります。御承知のとおり、未納、収入未済額ですか、これが11億円も出ているという中、それから
緊急プログラムを本格的に始めた年度ということで、これをベースとするのは私はどうかなと思っているんですが、改めてその根拠、16、17を根拠としたのをまずお聞きをしたい。 それから、国の動向なんですよね、
地方交付税、下がる下がると言われるんですけれども、例の2005年、2006年、平成17、18年度のいわゆる骨太方針によりますと、この２年間は減らさないという方針で、これは国の財務省から出ております。しかし、見ますとほかの要素も入るみたいなんですが、約19.5億円、20億円不足すると見ておりますね、これがもう一つわからない点であります。それから、例の税源移譲があるわけです。これは補助負担金を減らした分、税源移譲しますよということで、来年度特に税源移譲がされるようであります。これは所得税、住民税に対応する税源移譲でありますけれども、これは多分ふえるはずなんですよね。この税源移譲される部分がどういうふうにして今回の見通しの資料に反映されてきたのか、まずこの点についてお伺いしたいと思います。
○議長（鈴木健策君） 財務部長。
◎財務部長（佐々木進君） それでは、ただいまの御質問にお答えしたいと思います。 ちょっと盛りだくさんの質問ですので、整理しながら御答弁申し上げたいわけですけれども、１点目の31億円を解消するための具体的な手だてはどうするのかという点でお答えしたいと思います。 31億円という部分については、現時点の
財政見通し、シミュレーションという段階での後期計画の不足見込みということになるわけですけれども、後期計画を固める段階ではシミュレーションじゃなくて財政計画という裏づけのあるものに変わるわけですが、そのものに変える方法としていろいろ考えているのが、財源不足の対応策ということで経営者会議の中においていろいろ議論をして、例示として上げてございます。具体的に実施するしないはこれから決定になるものでございますけれども、例示という形でお聞きいただければと思いますが、一つは、きのう企画部長からもお話ししましたとおり、組織、定員の見直し、定員適正化案の策定ということで、御案内のとおり平成18年から22年までの５カ年で団塊の世代の職員が151名退職しますので、それに合わせて定員適正化計画を策定していくと、もう１点は組織の見直しというようなことがございますし、２点目が適正な受益者負担ということで、これにつきましては扶助費等の所得要件がないもの等がありますので、そういった部分の検討というようなこと、それから業務事業、経常的経費、業務事業につきましてはソフト施設管理費、内部管理費、こういったものについては３％のシーリングで予算要求をしていただきたいというような考え方もありますし、給与等の特殊勤務手当の見直しという項目も入っております。それから、指定管理者制度導入によりましていろいろ民間委託というような動きもありますので、そういった取り組みと補助金等の見直しとか、こういったものが歳出で今検討されている事項でございます。歳入につきましては、使用料の見直し等、それから土地家屋、償却資産等の課税客体の調査把握とか、あるいは収納体制の強化、こういったもので歳入確保を図っていきたいと。臨時的なものでは普通財産の売り払いとか、こういったものも取り組んでいくというようなことを今考えてございます。 ２点目に、なぜ30億円不足なのかという２点目の質問でしたけれども、これにつきましては歳入が交付税で減ってきているというのはきのう質問でお答えしたとおりですけれども、歳入が減ってきた上で歳出の方が扶助費がふえていると、それから公債費がふえているというようなことで、歳出がふえて歳入が減るというようなクロスの状態で31億円の不足が生じてございます。 具体的には、数字を示します、義務的経費ということで人件費、扶助費、公債費、この３点あるわけですけれども、これが平成17年度決算見込みでは146億円、構成比で47％、昨年が144億円、２億円ことしふえております。それから、一昨年の平成15年度が137億円で、一昨年に比較しますと９億円、義務的経費で伸びているということで９億円ふえております。それから、歳入については、交付税についてはきのうお話ししましたとおり平成17年で特別交付税含めて61億円という見込みを立てておりますが、平成15年から比較すると16億円ぐらい減っていますので、合わせて25億円ですか、25億円程度の乖離が生じてございます。それからもう一つ、臨時財政対策債というのがありますけれども、これについても平成15年度18億円、決算の際にあったわけですが、平成17年度では９億3,700万円とおよそ半減しておりますので、９億円歳入が減っているというような大きな要因、今の３点のような形で31億円の不足が生じていると分析しております。 それから、３点目の国の動向で交付税が17、18は確保するよとされておりますが、そのとおりでございますけれども、ただ、平成15年度と16年度にもう既に交付税は6.5とか7.何％でしたか、２カ年もう減ってきているんですよ。その減って固定されたものを、減った状況を確保すると言っておりますので、減った状態が推移しますので厳しい状況は変わらないと理解しております。 それから、４点目の税源移譲について、その分住民税がふえるんじゃないかという御質問ですけれども、これは御案内のとおり歳入は確かにふえますが、更正算定の場合において、基準財政需要額という市町村でかかる経費を算定して、それから税源移譲分は全部全額100％差っ引かれますので、その分は税としてはふえますが、交付税では同額減額なるということで、財源的にはプラスにはならないと理解しております。以上です。
○議長（鈴木健策君） 23番
鈴木健二郎議員。
◆23番（
鈴木健二郎君） なかなか難しいあれなんですけれども、もうちょっと簡単に私お聞きしたつもりなんですが、その平成16、17年度決算見込みをベースとしたのはどういう理由かということ、そこがなかったので、そこを再度お聞きいたします。 それから、いわゆる税源移譲されている、交付税も減らないのになぜ25億円もなっていくんですかということをお聞きしたんです。そこはちょっと答えあったんですけれども、なかなかわかりづらいお答えだったので、もうちょっとかみ砕いてお聞きしたいと思うんですが、もうちょっとわかりやすくお答えいただけますか、簡潔にお願いします。
○議長（鈴木健策君） 財務部長。
◎財務部長（佐々木進君） それでは簡潔になるかどうかわかりませんが、お答えします。 平成16年度決算ベースと平成17年度決算ベースと同額程度の事業を行った場合に31億円不足しますよという説明を申し上げているわけですけれども、あくまでもその分についてはハードの分も30億円程度実施してきております。ソフト面も平成16、17年度仮に同じ金額を実施した場合にはそのぐらい不足するということで説明申し上げておりますが、あくまでも
行政サービスを低下しないで持続してやるとすればそれぐらい足りなくなりますよと。ですから、この31億円を解消する方法としては今までどおりのベースで
行政サービスをする方法と、ハード分30億円を今まで実施しておりますが、これを全然やらないということになればかなり大きい解消になるわけですけれども、あくまでも今までベースでやるとすればそのぐらい不足しますので、いろいろ収支改善に取り組んで、できるだけ
行政サービスを低下しないような財政運営を行っていきたいというような内容でございます。
○議長（鈴木健策君） 23番
鈴木健二郎議員。
◆23番（
鈴木健二郎君） わかりました。それじゃ今後の方策なんですよね。結局は
緊急プログラムをまず着実に実施をするということは再三言われております。さらに構造改革が必要なんだということで５項目上げられているわけですよね。これはさらなる結局市民に負担を求めざるを得ないということだと私は思っているんですけれども、特に、適正な受益者負担、これは負担増のことだと思います。それから、いわゆる民営化をどんどん進めていくということだと思うんですけれども、私はこういうことをどんどんやっていけば市民の生活はどうなっていきますかということをちょっと気になっているんです。さらに地域経済が疲弊していきはしませんかということなんです。これは、今、国がやっている、いわゆる構造改革なんですよね。やはり税を上げて、負担を上げてやっていくというやり方でそのまま北上市に当てはめていいのかどうかということなんです、私が言いたいのは。その実態の把握というのをきちっととらえて、国と同じようなことをさらに市民に求めるということはちょっと今後どうかなと思うわけですけれども、まずこの点についてどうですか。
○議長（鈴木健策君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 御質問にお答えします。 同じようなことを考えているんですね。
三位一体改革で、それは国が全体の借金が膨らんだのですから、その借金を返済しなきゃいけないというのは論理としてはわかりますが、現実に地方にしわ寄せになる部分が非常に大きいのじゃないかということを私たち市長会も六団体も一生懸命申し入れをしているわけであります。実際に地方行政は住民に接しておりますから、住民の切実な生活の内容がひしひしと伝わってきますよね。そこのサービスが低下しないようなことをするためにはぜひこういう形で
地方交付税について考えていただかなきゃ困るよということをずっと申し続けてきていますが、三位一体の改革は実際には税源移譲でもよく見ますと減らした部分の８割ぐらいしかよこさないとまず推測されますよね。そうするとどうしようかということになって、地方は構造改革を一生懸命やってきました。しかし、限界があると思っています、構造改革は。しかし、一層今まで以上にやはりスリムにできるところはスリムにしていかなきゃいけないし、効率的にやれるところは効率的にやらなきゃいけない、これは恒常的な業務としてそういうことは一生懸命やっていかなきゃいけないと思っているところです。 一方において、本当にお金がなくなったらどうしようかということになれば、十分なサービスもできなくなるということになってきます。そこが一番つらいところでありまして、ある意味ではゴムと同じように伸びたり縮んだりしながらも調整をして永続したサービスを提供していきたいという中でいろいろ今苦戦をしている現況であります。その中で、例えばハード的なものは、具体的に言うと市営住宅のようなもの、ハード的なものは、これは民間の人がおやりになる部分でいいのじゃないかと思えば、その点の投資は節約しようとかという形のものに切りかえていかなければ、今の財源の見通しをしている段階ではやはり行政として十分なサービスができなくなってしまう、お金がなくなければ何もできないというつらい思いをするのは大変厳しいなというようなことでありますので、そのできるだけの範囲をどうやって節約をしながらサービスの低下をしないような行政をやっていくかというところに今一番頭を痛めているところなんですね。 比較をするときに、16、17、何を比較だと言われましたが、今までの計画の中でいろいろなことをやってきました。平成16年度並みに投資をしていったらば、平成18年もそのとおり本当はやりたいんですが、財源がどうかということで、再三平成16年決算あるいは平成17年の見通し並みにやったら足りないよ、じゃどこを削るかという議論を盛んにやらせていただいているわけでありまして、細かい経常的なサービスをなるべく削らないようにしながら財政運営をしていきたいというのが基本的な考えです。そして、かたく読んでいかなければ今大変心配なので、非常にかたく読んでいるつもりでありますが、もう一つはやはり収入の方法を考えていかなきゃいけないということに議論を盛んにしているところであります。議員もおっしゃったように、今まで企業誘致によって収入をふやしてきたけれども、本当に収入がふえるにはどうすることなのだという議論がこれから非常に大事だと思っております。そんなことをかみ合わせながら今後の構造改革とミックスをしながらも行政を進めていきたいと思っております。
○議長（鈴木健策君） 23番
鈴木健二郎議員。
◆23番（
鈴木健二郎君） 新たな収入のことまで出ましたけれども、私は、今ちょっと市長が触れましたけれども、歳出を抑えるとなってきますと、必要なものは削れないわけですから、やはりこれまでやってきたハードな部分、きのうも出ましたけれども、緊急的なもの、必要なもの、最優先的なもの、これはやらなくちゃならないでしょうけれども、見ますと、ちょっと不要不急、私から見ますとね、ちょっと先送りしてもいいようなハードが結構あると思うんですよね。その辺のをやっていかないと、結局は入ってこない、じゃ負担をかぶせますよ、収入を多くするような新たな方法を考えますよでは、やはり努力というか、行政努力というものが私はちょっと見られないだろうという、足りないからいただきます方式ではだめだと私は思うんですよ。ですから、さっき言われましたけれども、この見通しの資料にもありますけれども、結局ハード事業を調整していくという、今後ね、もうちょっとその辺具体的に何かお考えあればお願いします。
○議長（鈴木健策君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） またお答えいたしますが、やはり議論はそこに行くんだろうと思っています。具体的ということになれば、一つの例でありますが、例えば細越住宅１期、２期、３期と計画をしました。１期、２期と、１期は完成して今２期をやりましたけれども、３期は少し先延ばしをしようと思っております。こういうふうなことを一つ一つ上げながら、残念ながらハード的な分は少し先送りをしなきゃいけないのかなという部分は出てきます。「２年先送りしたって」という、きのう御提言もありましたけれども、部分的には２年じゃなくてやめることも決断しなきゃいけないなと思っています。それから、道路についても平成16年あたりは20億円ぐらい地域計画の中でやらせていただきました。77本やりました。今度は256本の要望が出ましたけれども、継続を含めて38本でまとめざるを得ない、これは大変おしかりを受けておりますが、やはりこういうところである程度抑えていかないと全体のサービスに影響する部分が出るのだろうと思って、議員御指摘のとおり、ハードの部分を抑えられるものは抑えていかなきゃいけないだろうというのがこの５年間で非常につらい形で提案せざるを得ないところだと思っております。
○議長（鈴木健策君） あらかじめ時間延長いたします。23番
鈴木健二郎議員。
◆23番（
鈴木健二郎君） 地域経済の点について移ります。 私も誘致企業を否定しているんじゃなくて、これはやはり進めていかなくちゃならないと思います。ただ、これまでどおりのような企業誘致はやはり無理だろうと思います。となりますと、来ていただいた企業にはやはり地元の企業並みになっていただくということ、それから企業間のいろいろ資材のやりとりとか雇用とか、社会基盤もありますが、こういう面で連関性を持ってもらうということが私は極めて大事ではないかなと思うんですよね。言葉では企業誘致、企業が来れば栄えますよ、人もふえますよというのはわかるんですけれども、実際、私、データがどうなっているんだかちょっとわかりませんが、ないんじゃないかと思うんですよ。例えば誘致企業がふえたことによってどれくらいの雇用がふえたのか、地域経済効果がどれくらい上がったのか、社会基盤がどれくらいなってということだと思うんですよ。結局、私たちの税金が投資されて、それが戻ってきているのかどうかだと思うんですよね、地域経済の活性化に。生産拡大がされているかどうかだと思うんですよ。とかくこれまでだと、道路つけてやりましたよ、下水道もつけてやりました、一方的な投資で、どうも返ってきているのが見えない、ちょっと景気悪くなれば「じゃさよなら」で行ってしまわれたんでは、結局は地域経済はどうなっていくのとなってしまうと思うんですよね。ですから、まず一つはデータをきちっと押さえているのかどうかということと、地元企業も含めた連関性をどう構築していくかということで、この点についてお聞きします。
○議長（鈴木健策君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 余り時間がなくてちょっとはしょるかもしれませんけれども、企業誘致をする場合の四つのことを考えているんですが、今、団地もありますので、企業誘致はまず一生懸命やっていこう、それからおいでいただいた企業をきっちりフォローすることによって安定してもらうということがあります。それから、地域と連携をとってもらう、地場産業と連携をとってもらおう、そしてそれを私たちがきっちり支援していこう、そのためには例えばものづくり、金型センターを支援したり、今度の貸工場をつくったりという中で支援をしていきながら安定していただいて、その中から新しいビジネスが出てくる、この四つの柱をきっちり推進していったら企業誘致の効果はもっともっと出るだろうと思っています。時間がないからここはここまでにします。 それからもう一つ、今、効果とおっしゃいました。これは大変大事なことでありまして、きのうたしか御報告した中で、スポレク祭の地元の効果はどうだったんだという御質問がございました。実はこれの企業誘致バージョンをつくりたいと思ってずっと見ています。といいますか、いろいろ考えて進めていますが、鳥取とか島根でそういう例があります。これは企業が来た場合に、団地が売れますよ、そこに建設が仕事として出ます、雇用が拡大します、住民税が発生します、その雇用された方の可処分所得、給料の半分ぐらいが可処分所得として地域に貢献されます、一つの企業が来た場合にどの程度経済効果が出るかというのは大体の数字はつかんでおりますが、これを北上バージョンとしてきっちり整理をしてお示しをしたいと思っております。県でもこういう数字をつかまえるべきだというお話をして、ある程度固まったのがありましたので、北上バージョンでつくり直す、企業誘致の場合だとか大きなイベント、スポーツを呼んだ場合だとかというものの一つの基本的な数字をつかまえておけば、いろいろなことを進める上で皆さんに御理解をいただきやすいのかなと思って、そんな作業を進めたいと思っております。
○議長（鈴木健策君） 23番
鈴木健二郎議員。
◆23番（
鈴木健二郎君） じゃ進みます。ごみ焼却炉の問題に移ります。 先ほど御答弁いただきましたけれども、適地として答申されたわけでありますけれども、市長としてやはり今後組合に働きかけていただきたい、それを幾つか具体的に申し上げたいと思うんですが、いわゆる法律が変わりました、言われるとおり。国は循環型社会を目指すということで、交付金も変わってきましたよね、まずこれが一つ。それから経済性、環境、住民の理解、土地取得、こういう総合的なことを構成自治体の長として、やはり達成度というんでしょうか、到達度も踏まえて組合に働きかけていただきたいということがあるためにお尋ねしたいんですけれども、まず循環型社会というのはいわゆるリサイクルですよね、繰り返し資源を使っていくということだと思います。この交付金に変えたというのは、一つは現在ある施設の有効利用、これをやはりやるべきだという私は方針転換だと見ております。ですから、現施設が例えば改築するとか、あるいは新築する場合の解体に補助金を出すというか、そういうことにつながってきているわけですよね。と見ますと、やはり組合もそういう循環型を目指すんであれば現有の施設を有効利用できないかどうか、ここを真剣に私は組合として考えてほしいと思うんですけれども、ぜひ市長として、候補地が適地とされた市長としてその辺を働きかけることはできないのかどうか、経済性から見てもそうだと、私は有効だと思いますし、それから環境もしかりです。新しいところ、農地をさらに広げてというよりも、現在ある施設を有効利用していくことがやはり求められている。それから住民の理解度から言いましても、今の住民の方はやはりいろいろな不安、不信を持っております。ですから、そういう面を考えても、このまま私は押し切るのかどうかということは極めて危惧しているわけですけれども、その点があります。それから土地取得、先ほど千葉一夫議員も質問されましたけれども、やはり全体的に考えるのであれば、56ヘクタール全体で考えるのであれば、結局５ヘクタールの部分に合わせるということになっちゃうわけでしょう、さっき一夫議員への答弁をお聞きしますと。結局ごみ焼却炉建設に合わせたような私は56ヘクタール全体を考えるものじゃなくて、それは切り離して私はいいんじゃないかと思うんです。といいますのは、大体これまでの経過から見たってごみ焼却炉が来るなんていうことはなかったわけですから、そういう点がありますので、この点もやはり考慮してやっていく必要があると思います。 それからもう一つ、市政懇談会で出されたと聞いていますけれども、鬼柳の市政懇談会でごみ焼却炉の件の誘致を要請するような発言があったということなんですけれども、やはりああいう住民の声も私は市長としてとらえて組合等にも反映していくということも私は今の局面に立って極めて大事だと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（鈴木健策君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 時間がないので少し言葉足らずになるかもしれませんけれども、確かに循環型になって現施設の利用ということについてはいろいろ議論はありましたよね。ただ、県として集中するんだということが議論の中になってまいりました。それで、現施設それぞれがこれから何年もつかということになれば、余りもたないということになれば、やはりそれぞれがやるんじゃなくてまとめてやらなきゃ効率が悪いよという議論でまずこういうふうになった。これはこういう形でやはり国・県の施策でありますから進めていかざるを得ないのかなと思っております。 それから、矛盾はいっぱいあります。現場所に建てるのであれば解体費をくれる、現場所に建て直しをしないなら解体費をくれない、これもかなり矛盾した話で非常に不満に思っているんですが、こういうこともあるんですが、循環型として現実は集合体でやりなさいという方向性を示されているので、その方向で行かざるを得ないと思っております。 それから、用地取得の問題ですが、選定委員会からは５では足りない、10ぐらいあったらどう、周りの利用計画についてもいろいろ考えてあげてほしいというような要望がなされております。地元とのこれからの協議がいっぱいあるわけでございますが、私は、先ほど千葉一夫議員の御質問にも若干触れさせていただきましたけれども、全体としてのあり方を見ていかなきゃいけない、今までの工業団地としてお約束をしましたけれども、一部に焼却炉を使うとしても全体をどうするかという議論をもう少し深めていかなきゃいけないと思っております。 それから、鬼柳の市政座談会では「ほかで余り反対されるんだったら私のところで名乗り上げたらどうする」というような質問でございました。だってそんな用地あるんですか、大きくありますかと言ったら、「山買えば大丈夫だ」という話もあったので、個人的な発想のことじゃなくて、地元住民がみんなまとまって誘致をしたいという段階まで詰めたお話ではないと思っております。
○議長（鈴木健策君） 23番
鈴木健二郎議員。
◆23番（
鈴木健二郎君） 今後のプログラム、スケジュール、さっきお聞きしましたけれども、今の住民の声というのをきちっと私は長として把握をして、それを組合の事業に反映させていってもらいたいと思うんです。結局ごみ問題は住民との協力関係でしょう。地元が反対していて、そこさ焼却炉を持っていってもうまくいかないわけですよ、できないわけでしょう。結局は住民が最終的にやはり私は意向をきちっととらえるというのが今後ごみ行政として大事だと思います。それで、不安を取り除く、取り除くと言われておられるんですけれども、それだけでしょうか、結局理解してほしいと言うんでしょう、こっちの言うとおりやってほしいということでしょう、結局は。それをどんどんどんどんやっていくということになると、住民とか、それだけでは私は不安を除けないし、一方では不信が高まってきているわけですよ。ですから、その辺を長として押し切ってしまう、今まで、こういう状況だと押し切ってしまうような感じだし、見えるわけですよ。ですから、それでいいんですかと私は言いたいわけです。住民のもう一つ理解、納得ですよ、どうやっていくんですか。
○議長（鈴木健策君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） これは議員のおっしゃるとおり、理解と納得を得て進めていく事業だと思っております。ただ、組合との関係がありますので独断で答えにくいところもありますが、いろいろ協議の中であの地区全体をどうするんだということになれば、いいのだという議論も出てきますので、その辺のところについては十分お聞きしながら組合と協議、何か決まったような話に聞こえるかもしれませんが、そうではなくて、住民の要望をある程度きっちりと把握しながら組合と協議をして、今後の方向性を固めていくべきだと思っております。
○議長（鈴木健策君） 23番
鈴木健二郎議員。
◆23番（
鈴木健二郎君） 最後に、耐震、建築確認の件でお尋ねをします。 県の調査、出たんですけれども、先ほど再調査の結果、特に問題ないということなんですが、県の調査を見ますと、どうやら過去３年の建物に限定された今回の検査のようなんですけれども、やはりそれ以前のもの、資料に大変乏しいと聞いていますけれども、ちょっと確認したいんですけれども、その３年以前の部分についての今後の調査、国の全体的な調査もやられるようなんですけれども、その件についてどう市として把握されているのか、それから住民に周知していく、実際にあるわけですから、建てられた建物があるわけですから、住民が不安を持っているわけですから、それに対する周知をどうしていくかということで、再度お聞きをしたいと思います。
○議長（鈴木健策君） 建設部長。
◎建設部長（児玉衡一君） お答えします。 県で調査したのは過去３カ年ということですが、それは建築確認の図書を保存する期間が３カ年で、今あるもので確認したということで、それ以前ですか、それはちょっと確認ができないと聞いております。
○議長（鈴木健策君） 23番
鈴木健二郎議員。
◆23番（
鈴木健二郎君） わかるんです、３年間だけに限定されたというのはわかりますが、今後の情勢を教えてほしいというのが私は言いたいんですが、結局３年以前の建物についての検査、やると言っていると私は思っているんですけれども、例えば国あるいは県でこれ以上やらないのか、あるいはやるのかということをつかんでいればお聞かせをいただきたいと、ちょっと意味がわかんないかな。
○議長（鈴木健策君） 建設部長。
◎建設部長（児玉衡一君） 今、お話ししたのは、３カ年分までしかできないということで、それ以上はやらないと、やらないというか、やれないということのようです。
○議長（鈴木健策君） 23番
鈴木健二郎議員の質問を終結いたします。
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○議長（鈴木健策君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。委員会審査などのため、明９日から13日までの５日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木健策君） 御異議なしと認めます。よって、明９日から13日までの５日間、休会することに決定いたしました。 次の本会議は12月14日午前10時に開きます。 本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。 午後４時15分 散会...